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従業員を採用した後の手続きについて


起業後、従業員を雇うときに専門家(社会労務士)と顧問契約を結んでいない場合、ご自身で労働契約や保険などの申請を行わなくてはいけません。

今回は、従業員を採用した後の手続きについてご説明いたします。

労働契約を結ぶ

まず従業員を採用した場合、労働契約を結びます。

口頭でも成立しますが、後々のトラブルを避けるためにも、労働契約書を交わしましょう。

厚生労働省の「主要形式ダウンロードコーナー」に書式がありますので、参考にして作成しましょう。

最低限、「契約期間」「雇用形態」「就業場所」「従事すべき業務」「所定労働時間を超える労働の有無」「勤務時間」「休日」「休暇」「賃金」「賃金締切日・支払日」「退職に関する事項」は明示しましょう。

(引用元)厚生労働省「労働条件通知書 書式」

従業員を雇用したら必要な提出書類

  • 扶養控除等(異動)申告書
  • 職務経歴書
  • 年金手帳・基礎年金番号通知書
  • 年金番号が必要。コピーでも可。被扶養配偶者がいる場合は、その方の分も提出してもらう必要あり

  • 給与所得者の源泉徴収票
  • 入社年度に他社からの給与所得がある場合に必要

  • 雇用保険被保険者証
  • 以前加入していた場合に必要

  • 給与の振込先がわかる書類
  • 給与の支給に必要

  • 通勤手当支給申請書
  • 交通手当の支給に必要

  • 健康保険被扶養者(異動)届
  • 扶養する親族がいる場合に必要

扶養控除等(異動)申告書は毎月の給与の源泉所得税を求める時に必要な書類になりますので、なくさないように会社に保管しておきましょう。

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社会保険の加入(健康保険、厚生年金保険、40歳以上の従業員については介護保険)

従業員が週あたりの時間と月の日数両方が4分の3以上の時間・日数で働く場合は社会保険の加入が義務になります。最初に給料発生する5日後以内が、日本年金機構に提出期限ですが、遅れても問題にはなりませんが、早めに提出するようにしましょう。
 

◇ 必要提出書類
  • 登記簿謄本の原本(コピー不可、90日以内に発行されたもの)
  • 健康保険、厚生年金保険新規適用届
  • 健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 健康保険被扶養者(異動)届
  • 会社口座の口座振替納付申出書

(参考記事)法人の社会保険 基礎知識

労働保険の加入(労災保険、雇用保険)

雇用保険

週30時間以上勤務する方もしくは週20時間以上30時間未満の勤務であって1年以上勤務する見込みのある場合、雇用保険の被保険者となります。

労災保険

労災保険は、労働時間や契約期間の長短に関わらず、すべての従業員に適用されます。

加入の流れは、労働基準監督署に「労働保険 保険関係成立届」「労働保険 概算保険料申告書」などを提出します。次に労働保険関係成立届の受付印が押された控えを持参して、ハローワークに雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届などを提出します。

提出期限は、従業員を雇用してから10日以内です。

(参考記事)会社設立時の労働保険(労災保険、雇用保険)加入手続きについて

まとめ


どの工程も延滞なく書類を提出するよう心がけましょう。

専門的な分野なので、専門家(社会労務士(社労士))が手続きを代行してくれますので、必要であれば顧問契約を結びましょう。

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