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起業後の追加融資を可能にする条件や調達方法などについて解説


多くの起業家が起業後に直面する問題として、起業後の業績が予想より思わしくない、事業計画書通りに事業が進まず売り上げ・利益が伸びない、運転資金が足りなくなったなどがあります。このような状況下で、1度創業融資を受けた後に再度追加融資を受けるのは難しいですが、不可能ではありません。実際には追加融資は受けることも可能です。

そこで今回は、追加融資を可能にする条件や調達方法などについて解説していきます。

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そもそも追加融資とは?

追加融資とは、すでに融資を受けている事業者が2度目以降に申し込む借入れのことです。創業融資などで日本政策金融公庫や銀行といった金融機関から借入れを受けており、返済中に再度融資を受けることをいいます。

創業融資と比較するとすでに取引関係があるため契約しやすい場合もありますが、必ずしも簡単に受けられるわけではありません。また、融資を受けた直後に比べ、確定申告や決算が終わったあとのほうが借入れを受けやすいなど、状況やタイミングによって受けられるかどうかが変わってきます。

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追加融資を受けるための基本的な考え方

あくまでも客観的な視点ですが、創業融資を受けてから追加融資を受けるためには、融資を受けて1年以内は難しいところです。特に創業後1期目の決算すら迎えていない場合は、融資する側も客観的な実績を確認できないため、どうしても融資には慎重になる傾向があるからです。

1期目の決算書を出して、融資で作成した事業計画通りに数字が推移している、より大きな売り上げが見込める、設備や人の採用する事で事業の伸長が見込まれていることが基本条件になってきます。当然ですが、実績を中心に見ますので、事業計画通り進んでいるということが重要になってきます。

追加融資を受けるためにはどのような状態が望ましいのか?

では、追加融資を受けるためにはどのような状態が望ましいのでしょうか?

業績が順調に推移している

業績が順調で、一定の月商を確保していて、今後の業績の見通しが明るいにであれば追加融資を受けられる可能性が大きいです。当然ですが、企業として当たり前の目標である増収・増益を実績として示すことが重要です。

事業計画通りに事業が進んでいる

融資を受ける時に使用した、事業計画書通りに事業が進んでいることも追加融資を受けられる可能性が高いです。事業計画書を基に融資担当者が融資実行の判断をしたので、その時点で評価をされているわけです。

解決可能な施策や根拠を具体的に示せる

赤字運転資金の場合でも、その赤字要因が明確で解決可能とみなされる場合は融資を受けれる可能性はあります。しかし、あくまでも想定の部分が大きいので、よほどの根拠づけがないと追加融資は難しいでしょう。

1度目の融資を1/2以上(最低でも1/3以上)返済している

融資を受けるときは「返済期間」を決定します。例えば、創業融資の代表的な金融機関である日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合、5~7年ぐらいの返済期間を設定する方が多いです。この返済期間は、お金の借入をスタートしてから最後の1円まで完全に返し終わるまでの期間です。そのため、例えば返済期間が7年の場合は、7年間のあいだに2回目の融資を受けたくなったら「返済中に追加融資を受ける」というパターンになるわけです。

追加融資を受けたいのであれば、融資額の1/2または1/3以上は返済した状態で申し込むと、融資に通る可能性は高くなります。1度目の融資で500万円を借りた場合は250万円または170万円程度返済を終えている状況で追加融資を申し込むといいです。

当初の希望融資額に満たなかった理由が改善している

創業融資で500万を希望したのに、実際には300万円の融資になったということもよくあります。この原因としては、事業計画書や面談等を通じて、当該事業の収益システムに不安があると判断された場合が考えられます。したがって、この点に改善が見られれば、追加で融資してくれる確率は高くなります。

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追加融資のパターン(資金調達先)

追加融資はあくまでも実績重視なので、順調に事業が進んでいる実績を示し、今後の増収増益が見込まれることが大切です。そして、今までは遅延なく返済していることと、残債が少なくなっていることも条件の一つになります。

以上の条件を踏まえた上で、追加融資のパターンを紹介します。

制度融資

各自治体が、起業家や地元中小企業に対して、資金の支援を目的に実施しているのが、制度融資です。都道府県と市区町村の自治体と、金融機関、信用保証協会の三者が連携して実施している制度で、創業時や創業後に利用できます。この制度を利用するには、窓口となる各自治体に申し込む必要があります。まずは、各自治体で相談してみましょう。

日本政策金融公庫①

すでに日本政策金融公庫で融資を受けているが、遅延なく返済を続けている場合は心証も良いため、追加融資は可能になります。

日本政策金融公庫②

他社のビジネスローンやリボ払いを利用しており、遅延なく返済していることを示せば、追加融資は可能になります。追加融資を受けるには、繰り返しになりますが、前述の条件のクリアが必須になります。

赤字実績の場合は追加融資は難しい!?

仮に赤字になっていたとしても、その原因がハッキリしており、追加融資によって解決できると判断されたら、融資を受けることは可能です。そのような場合は、具体的な根拠や方策を明確に示す必要があります。また、それまでの融資に対して遅延なく期日通りに返済して、残債も少なくなっているという返済実績も、ポイントが高くなります。

創業後の運転資金不足は経営者が頭を抱える問題ですが、事業計画通りに事業を進めていき実績を作っておくことと、将来性が見込めるということを示すことが、追加融資を成功させるポイントです。

たとえ赤字になったとしても、地道な事業展開をしていきましょう。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、追加融資を可能にする条件や調達方法などについてご紹介しました。

創業融資と異なり、追加融資では事業の実績が重要視され、決算書や売上明細書などの売上根拠を示す書類を提出する必要があります。上記でお知らせした追加融資のパターンはありますが、審査で落ちてしまうと次に借入するのは難しくなりますので、予め専門家に相談しておくのが良いでしょう。

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