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個人事業主における屋号は必要なのか?


個人事業主として開業する時には、税務署に開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)を提出します。その際、事務所の住所や事業内容の他に「屋号」を記入する欄があります。

今回は、個人事業主として事業を始める時に屋号(法人でいう会社名)は必要なのか?ということについて説明していきます。

個人事業主における屋号とは?

個人事業主やフリーランスが事業を運営するにあたって、営業・運営上で自分たちの存在を表す為に用います。法人でいう会社名といったほうが分かりやすいかもしれません。

申請方法は、開業するときに税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」の用紙に屋号の記入欄がありますので、そこに考えた屋号を記入するだけで登録・申請は完了です。

屋号が必要ではない場合は、屋号なしで事業を始めることもできます。その場合は個人の名前を使って事業運営をすることになります。

ちなみに事業を複数行う場合は、屋号を事業分もっていても問題はありません。最終的にすべての事業所得をまとめて税金計算をするので、屋号がひとつでも複数でも、税金の納付金額などに違いはありません。

屋号を決める際の注意点

屋号をつけるときは基本的には自由ですが、いくつかの決まりがあります。

株式会社、合同会社、Inc、法人、財団、銀行など、会社や信用維持が必要な業種の名称と誤認されるような言葉を屋号にすることは禁止されています。その他、商標登録や商号登記させているものは法律上の権限を持ちますので、屋号として使用できません。有名な企業やブランドと似ている屋号にするとトラブルになる可能性があり、事業の信用を損なうことも考えられるので、出来れば避けましょう、

屋号を考えるときは、インターネットで検討している名前を検索して、同じ名前を使っている会社がないかチェックをしたり、所管の税務署に聞いてみましょう。

ちなみに、法的な権限が欲しいときは「商号登記」が必要になります。商号登記は法務局で行うこと可能です。その際、商号登記は登録に3万円の費用が必要になります。

また、管轄されている地域に同じ名称の同業者がいる場合は、商標登記できませんので、ご注意ください。

お勧めの屋号は?

屋号は事業内容をイメージしやすいように、〇〇事務所、○○商店、○○不動産、〇〇企画、〇〇工業などの名称をつけることが一般的です。

顧客や取引先だけでなく、広く一般の人から見て、「どのような事業を行っているのか」がすぐにイメージでき、印象に残りやすい名前を「屋号」にしましょう。印象に残すことに成功すれば、「屋号」は事業を成功させる上で重要な役割を担うでしょう。「屋号」がキャッチコピーとなると、多くの人が覚えやすいですし、イメージがしやすくなるからです。

むやみに長かったり、発音しにくいものは極力避けましょう。また、インパクトを優先しすぎて、お客さまからの信頼感を得られにくい「屋号」とならないように注意を払いましょう。

銀行口座に屋号を利用する場合

屋号を銀行口座に使う際に念頭に入れておきたいポイントは以下になります。

  • 口座の名義は「屋号+氏名」となるケースが一般的
  • 口座作成時に多くの必要書類が要求される場合がある
  • ネットバンキングが有料となったり、口座管理料をとられること場合がある

事業用の口座は、あくまで個人の口座とは異なるので、上記のような特別な手続きが要求されます。

事業用の口座をもつ理由として、事業用の売上や出費を個人用と分けて管理する為や取引先やお客様の指定または対応の為というのが大部分になりますが、以前から使用している個人の銀行口座で問題がないという方は、無理に事業用の口座を持つ必要はないでしょう。

法人化した時にそのまま使えるのか?

基本的には法人化した場合であっても、個人事業主のときに使っていた「屋号」をそのまま使うことができますが、法人化した場合、法人の名称(商号)について、登記をする必要があります。

なお、登記をする法人の商号は、以下の条件をみたすことが必要になります。

  • 「屋号」号の前か後に「株式会社」「合資会社」「合同会社」「合名会社」など自社の会社の種類名を付けること
  • 「屋号」に登記上使用が認められていない文字や記号を使わないこと
  • 同じ住所で同じ屋号(商号)を登記することはできない
  • 公序良俗に反する言葉は使えない

(参考記事)「会社名(商号)」を決める時のルールについて

まとめ


他の会社から同じ名称を使用したことを理由に裁判で訴えられるリスクも避けなければなりません。名称の使用の差止請求を受けたり、多額の損害賠償責任を負うことにより、せっかく始めた事業そのものの存続が危ぶまれることのないようにすることが重要です。

屋号をつけることで社会的信用性も上がり、事業ブランドも覚えてもらうことも出来ますので、出来れば個人事業主で開業する時には屋号をつけることをお勧めします。注意点を踏まえたうえで、商売の発展に寄与する為に、開業場所で親しまれる屋号や、ユーザーに選ばれやすい屋号などを考えましょう。

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