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法人の社会保険 基礎知識

会社を設立したら社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しなければなりません。
※但し、社長の役員報酬が0円の場合は除きます。

今回は、社会保険の基礎知識をお知らせします。

社会保険「健康保険」「厚生年金」について

健康保険

企業で働く人やその家族が病気・怪我などで仕事が出来ず給料がもらえないとき、あるいは出産したとき、または死亡したときに必要な医療給付や手当金の支給を行う制度です。

厚生年金

老齢・障害・死亡に伴う年金給付を行うものです。第二の人生を支える大切な給付です。

また、これらに加えて40歳以上の社長もしくは従業員については、介護保険が加わります。介護保険は、高齢者の暮らしを社会みんなで支える仕組みです。

社会保険の加入義務条件

社長、対象の従業員は、健康保険と厚生年金の組み合わせで加入することになります。

健康保険と厚生年金と介護保険はセットになっていますので、健康保険には入るけど厚生年金には入らないということはできません。

「強制適用事務所」条件は下記になります。

・株式会社などの法人
・従業員が週あたりの時間と月の日数両方が4分の3以上の時間・日数で働いていること

社会保険料と支払いについて

社会保険料は会社と従業員の折半で支払います。

会社は従業員の給料から天引きした社会保険料と会社負担分の社会保険料を合わせて、翌月末日に日本年金機構に支払うことになります。口座振替の制度を利用している場合には、月末に自動引き落としになります。

社会保険料は日割り計算を行いませんので、1日に加入しても25日に加入してもその月は1ヶ月分の保険料がかかります。

支払額については、給与総支給総額を保険料額表にあてはめ、該当する等級に保険料率を掛けます。

保険料については下記からご確認ください。

日本年金機構 保険料額表

社会保険(健康保険・厚生年金)の手続き

最初に給料発生する5日後以内が、日本年金機構に提出期限ですが、遅れても問題にはなりませんが、早めに提出するようにしましょう。

【必要提出書類】

・登記簿謄本の原本(コピー不可、90日以内に発行されたもの)
・健康保険、厚生年金保険新規適用届
・健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者(異動)届
・会社口座の口座振替納付申出書

まとめ

会社を設立したら社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しなければなりませんので、起業を考えている、もしくは起業したばかりの方は、必ず社会保険料を織り込んだ上で、事業計画を立てていくようにしましょう。

専門家(社会労務士(社労士))が手続きを代行してくれますので、必要であれば顧問契約を結びましょう。

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