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会社設立時に加入する社会保険の基礎知識


会社設立すると、たとえ社員が1名だとしても社会保険に加入しなければなりません。社会保険は、傷病・労働災害・退職や失業による無収入など人生の様々なリスクに備えて、人々があらかじめ保険料を出し合い、所定の要件が満たされた人に必要なお金やサービスを支給する仕組みであり、会社で働く人の生活を守ってくれる大切なものです。

そこで今回は、会社設立時に加入する社会保険の基礎知識について解説していきます。

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社会保険はすべての会社で加入義務がある

株式会社などの法人事業所、および従業員を常時5名以上雇っている個人事務所(農林漁業、サービス業など一部の事業を除く)は、法律によって社会保険への加入が義務付けられています。経営者、従業員の区別なく社会保険に加入する義務があり、社長一人の会社も例外ではありません。

そして社会保険とは、以下の事になります。役員のみの場合、雇用保険と労災保険の加入は必要ありませんが、従業員を雇うと加入が必須になります。 契約社員やパート従業員も、一定の条件を満たすと加入しなければなりません。
 

◇必ず加入する社会保険
  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険
  • 労災保険
  • 介護保険

それぞれについて詳しく説明します。

健康保険

社会保険の中で一番オーソドックスなものが、健康保険です。病院に行ったときに受付で提出する保険証は、健康保険に加入しているという証です。健康保険に加入していると医療費の7割を負担してくれるので、患者(3歳~69歳)が実質3割の支払いで済みます。

厚生年金保険

厚生年金保険には、老齢年金があり、所定の年齢(原則65歳)になったら支給されます。また、遺族年金というものもあり、厚年加入者が死亡した場合、扶養していた遺族に支給されます。加入条件は健康保険と同様となっており、アルバイトやパートに関しても健康保険と同条件です。厚生年金保険料は、従業員と会社が折半して負担することになります。

介護保険

介護保険は、満40歳以上の人が加入する保険です。65歳以上の要介護・要支援認定を受けた人と、40歳以上65歳未満の人のうち、特定の疾患で要介護認定を受けた人が利用できます。介護保険は、2000年にスタートした比較的新しい保険で、給付制度やサービス内容は随時見直しが行われています。

なお、会社に所属する社員の介護保険料は、保険料が免除される場合や適用除外がある場合を除き、健康保険料と合わせて徴収されます。

雇用保険

雇用保険は、従業員が退職などで失業した際に失業手当を受け取れる保険です。その他、在職中は条件を満たせば、育児休業や介護休業の際に給付を受け取ることができます。会社が以下の条件を満たす従業員を雇った場合は、正社員だけでなく、アルバイトやパートであっても加入の義務が生じますので、覚えておきましょう。

  • 31日以上働く見込みがある
  • 1週間に20時間以上働いている
  • 学生ではない(ただし卒業見込みの学生、通信、夜間、定時制の学生は加入対象になります)

労災保険

労災保険は、従業員が業務中や通勤途中に事故や災害に遭い、それが原因で病気やケガなどになった場合に国から給付を受けられる制度です。原則、常時使用する労働者が一人でもいると加入の義務があり、保険料は全額事業主が負担することになります。

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提出先や期限について

社会保険の手続きは、保険の種類によって以下のように異なってきます。

法人でも社会保険に加入しなくてもよい場合がある?

法人の場合、原則社会保険の加入義務がありますが、例えば役員のみの会社で法人から労務の対償として報酬を受けていない場合は加入する被保険者がいないため加入義務の対象外となります。

社会保険に未加入の場合のリスクについて

社会保険に加入しないことによるリスクとは何か、以下の点が挙げられます。いずれのリスクも経営への影響が大きく、場合によっては事業継続が困難になる可能性があります。リスクを考慮すると、起業後直ちに社会保険に加入することをお勧めいたします。

  • 年金機構から事業所資産(金融機関の預金、債権等)を差し押さえられる可能性がある
  • 現在から2年間遡って社会保険に加入し、社会保険料を支払わなければならない
  • 「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が適用されることもある
  • 従業員が死亡または発病した場合、遺族厚生年金や傷病手当金が国から支給されないため、事業所に対して賠償請求される可能性が高い
  • ハローワークに求人を出せなくなる       など

個人事業主の社会保険加入義務について

ちなみに個人事業主であっても常時雇用する従業員が5人以上で以下の業種以外の場合、社会保険への加入が必要となります。ただし、個人事業所で以下の業種の場合には、従業員数に関わらず、任意適用事業所になり、5人以上使用していても、社会保険の加入義務はないということになります。

  • 農林水産業
  • 飲食業
  • 旅館・その他の宿泊所
  • 洗濯・理美容・浴場・写真等個人サービス業
  • 映画・娯楽業
  • 法律・会計士・税理士事務所等その他のサービス業

まとめ


雇用した社員を社会保険に入れることは、会社の義務です。「会社規模が小さい」「起業したばかり」という理由で、加入しないという選択はできません。

そして保険料は安くはありませんが、将来受け取る年金の額が大きくなる、事故やけがなど万一の場合に補償を受けられるなど、メリットも大きいです。また企業負担の保険料は損金処理ができますからその分の法人税が少なくなります。自分自身や社員を守るためにも、社会保険にきちんと加入して、堅実な経営を目指しましょう。

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