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日本政策金融公庫だけではない!東京都で使える融資制度とは?

起業家の皆様が、「公的融資で資金調達」と聞いて最初に思い浮かべるのが、日本政策金融公庫ですが、日本政策金融公庫以外にも東京都は「女性・若者・シニア」を対象とした融資事業を行っています。

今回は、東京都の融資制度をご紹介します。

東京都創業サポート事業について

東京都創業サポート事業とは?

東京都内の女性・若者・シニア創業者であれば、原則として、対象となり、株式会社だけではなく、個人事業主やNPOも利用することができる融資制度です。
東京都創業サポート事業の詳細はこちらから

対象

融資・支援対象者(女性の年齢要件はありません。)

  • 女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)で、創業の計画がある者又は創業後5年未満の者(代表者)
  • 個人事業主、株式会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人 等 ・東京都内に本店又は主たる事業所を置く創業事業であること
  • 地域の需要や雇用を支える事業であること

融資・支援条件

  • 創業規模は中小企業者の範囲に合致し、大企業が実質的に経営を支配していないこと
  • 公序良俗に問題のある事業、風俗営業などでないこと
  • 現在かつ将来にわたって暴力団等反社会的勢力に該当しないこと
  • 法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと ※個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から5年未満の者も含まれます

※本事業の取り扱いは、平成46年3月までとなります(融資実行は平成36年3月まで)。
※複数金融機関から本事業の融資を受けることはできません。

支援概要

【融資条件】

  • 融資限度額:1,500万円以内(運転資金のみは750万円以内)
  • 利率(年):固定金利1%以内
  • ご返済期間:10年以内<うち据置期間3年以内>
  • 担保:無担保
  • 保証人:法人…代表者個人または不要

※取扱金融機関によって金額、利率、返済期間等の詳細な設定は異なります(上記の範囲以内)。

【資金の使いみち】
新たに事業を始めるため、または新たな事業開始後に必要とする設備資金・運転資金
※他の借入金の借換は対象となりません。

地域創業アドバイザーについて

東京都創業サポート事業には、経営や事業計画書作成などを手伝ってくれるアドバイザーがいます。地域創業アドバイザー一覧はこちらから

まとめ

東京以外の地域でも同じような試みや制度がありますので、各都道府県、市区町村の自治体にお問い合わせしてみてください。

一般的には4月から3月で予算を取っているケースが多く、期末になってくると予算がなくなり、受付が終わっている可能性がありますので、融資を検討されている方は、出来るだけ期初(4月~6月)で申請できるようにしましょう。

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