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【融資制度】取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)について

取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)とは?

日本政策金融公庫の融資制度に「取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)」という融資制度があります。

個人事業や中小企業では自分の会社の経営状況だけでなく、取引先の経営状況が原因でピンチに陥ることもあります。取引先の経営破綻で、売掛金が回収できなくなって、自分の会社が資金難になってしまい、共倒れになるケースが頻繁に発生しています。経営破綻になった取引先にお金の回収をしたいですが、難しい面もあります。

そんな状況を支援する制度として日本政策金融公庫が用意している融資制度が取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)です。

緊急を要する資金調達の手段として役立ち、取引企業倒産対応資金は日本政策金融公庫の「国民生活事業」と「中小企業事業」の両事業で取り扱いがあります。

取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)概要

国民生活事業

対象条件

取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方で、次のいずれかに該当する方

・倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方
・倒産した企業に対する取引依存度が20%以上である方
・倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方
・倒産した企業の債務を保証している方
・倒産した企業の設置する商業施設に入居している方であって、倒産の影響を受けている方または影響を受けるおそれのある方
・倒産した企業から受注した商品や役務などが、倒産の影響により取り消された方

資金の使いみち

売掛金債権の回収困難、売上減少などのため緊急に必要となる運転資金および関連企業の倒産の影響により、企業の運営上一時的に必要となる運転資金

融資限度額

別枠 3,000万円

返済期間

8年以内<うち据置期間3年以内>

【国民生活事業】取引企業倒産対応資金の詳細はこちらからご確認ください

中小企業事業

対象条件

取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方で、次のいずれかに該当する方

・倒産した企業(注)に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方
・倒産した企業に対する取引依存度が20%以上である方
・倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方
・倒産した企業の債務を保証している方
・倒産した企業の設置する商業施設に入居し、倒産企業の業況悪化の影響を受けるおそれのある方
・倒産した企業から受注予定の商品や役務などが倒産により取り消された方
(注)倒産した企業とは、事業の経営上なんらかの行き詰まり状態に陥り、かつ、次のいずれかに該当する企業をいいます。(なお、倒産企業は、原則として、借入申込み受付前1年以内に倒産したものに限ります。)
・手形交換所より取引停止処分を受けた企業
・会社整理開始、民事再生手続開始または会社更正手続開始の申立があった企業
・特別清算開始または破産手続開始の申立があった企業
・債権者会議を開催して内整理に入ったものまたは経営者の行方不明等により事実上事業の継続が困難となった企業

資金の使いみち

取引企業など関連企業の倒産に伴い緊急に必要な長期運転資金

融資限度額

別枠 1億5千万円(直接貸付と代理貸付を合わせて)

返済期間

運転資金8年以内(うち据置期間3年以内)

【中小企業事業】取引企業倒産対応資金の詳細はこちらからご確認ください

日本政策金融公庫「国民生活事業」と「中小企業事業」の違いについて

国民生活事業

「個人事業主や法人(創業時)向け」

国民生活事業は、中小(特に小規模)事業者や創業企業への事業資金融資のほか、子供の教育資金融資などを行っています。

基本的に誰でも利用することができます(一部、業種による制約あり)。特に小規模企業や個人事業が中心で、無担保による小口融資が主体です。

中小企業事業

「中規模以上向け」

中小企業事業は、主に中規模以上の企業に対する事業資金融資、信用保険業務などを行っています。

中小企業事業は、従業員規模・資本金規模がやや大きめの中小企業向けに、長期・高額な融資を行っています。誰でも利用できるわけではなく、中小企業基本法で定める「中小企業者」が利用することができます。

まとめ

「取引企業倒産対応資金」という名称からもわかるように取引先行が倒産することで資金難に陥った際に融資を受けられ、緊急を要する資金調達の手段として大変役に立ちます。
創業直後でこういった事態に陥った場合には、日本政策金融公庫「国民生活事業」へお問い合わせをしてみてください。

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