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起業家必見! 顧問税理士に依頼できる業務とは?

会社を設立したら、基本的に顧問税理士に税務を依頼するケースが多いですが、税務業務以外に意外と顧問税理士に依頼する内容が分かっていない方が多いのが現状です。

実は税務業務以外にも、多岐にわたり出来る業務があり、税理士を選ぶときや依頼するときに大変役に立ちますので、是非参考にしてください。

税理士にしかできない3つの独占業務

税理士は、税理士法にもとづいて認定された国家資格になります。税理士法では、税理士だけが行うことができる業務(独占業務)を定めています。

具体的には「税務書類の作成」「税務代理」「税務相談」などになります。この業務を税理士資格のない方に相談することはいくら無償でも法律に反することになります。

専門的な作業の為、本人が行うと大変時間がかかり、正確な処理も出来ません。まさに税理士に依頼する最も適した業務になります。

税務書類の作成代理

税法の基本では、税金は自己申告制で納めるものですが、これを税理士は本人に代わって行うことができます。税務申告を行うためには、申告用の書類を作成しなければなりません。代表的なところでは、確定申告書があります。

このような税務署へ提出する書類の作成を代理で行うことができます。

税務代理

税務代理とは、税務書類作成したものを本人の代理で行うことになり、確定申告などが有名な業務です。

その他に、法人税、青色申告承認申請、不服申し立て書、事業所税などの申告代行や税務調査の立ち合いなどが挙げられます。

税務相談

税務相談は、税務に関わる相談の全般です。

節税対策でどれだけ税金が軽くなるかの計算などの、税金に関することの相談を受け付けることも、税理士の独占業務です。

独占業務ではないが税理士に依頼する業務

会計指導

起業家の多くは経理・総務の経験がなく起業します。知識がない会計指導を受けることで、安定した資金繰り、経営計画の達成状況の確認、適切な節税対策の実施などを行うことが可能になります。

記帳代行

領収書の計算などの帳簿作成というような経理業務を代行するサービスです。

毎月の伝票や領収書を税理士に渡すだけで、会計ツールへの入力から試算表の作成まで行ってくれます。

節税対策

幅広く税金対策の提案をしてくれます。税制は頻繁に変わっており、最新の税制を理解している税理士の得意としている所です。

給与計算

毎月の給与計算業務も税理士に依頼することが可能です。

毎月の勤怠データを税理士へ渡すだけで所得金額の計算から源泉所得税、社会保険料等の計算までを一括して行うことが出来ます。

資金調達のサポート

創業融資や補助金/助成金などのアドバイスが可能です。

創業融資を受ける場合、事業計画書が求められますが、審査する金融機関は「数字」を重視します。その点で税理士は数字のプロなので、根拠のある計画書を作成する指導を行うことが出来ます。

顧問先のお金の増減に目を配っていますので、補助金や助成金など、返済義務のない制度には精通しています。

経営支援

経営支援とは、売り上げを伸ばす所ではなく、当初立てた事業計画目標に対し、お金の流れを見ながら会計としての視点で的確なアドバイスを受けることもできます。

まとめ

税理士が出来る範囲は多岐にわたっており、起業時には大変役に立ってくれます。

起業時で一番苦労する資金の工面は、税理士の力なくしては成り立たないところではないでしょうか?

お金を渋り、確定申告だけ、資金調達だけの依頼と考えず、総合的に税理士を活用して、健全な経営をしていきましょう。

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