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コンプライアンスとは?コンプライアンスの意味や違反の例などをご紹介


コンプライアンスは会社経営を行っていくうえで欠くことのできない極めて重要なものですが、正しい意味をご存じでしょうか?コンプライアンス違反は、企業に多大なダメージを与え、最悪の場合、倒産に追い込まれる危険性さえあります。

そこで今回は、コンプライアンスの意味や違反の例などをご紹介していきます。

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そもそもコンプライアンスとは?

コンプライアンス(compliance)とは、「法令遵守」を意味しています。ただし、単に「法令を守れば良い」というわけではありません。現在、企業に求められている「コンプライアンス」とは、法令遵守だけでなく、倫理観、公序良俗などの社会的な規範に従い、公正・公平に業務をおこなうことを意味しています。

会社におけるコンプライアンスの重要となる要素とは?

企業へのコンプライアンスが適用される範囲は明確には定義されていませんが、重要となる要素を押さえておきましょう。

法令

法令とは、国民が守るべきものとして、国会で制定された法律、国の行政機関で制定される政令、府令、省令等の総称です。地方公共団体の条例、規則を含めて用いられることもあります。

就業規則

就業規則とは、社内ルールやマニュアル、業務の手順など、就業ならびに業務の遂行にあたって社員が遵守しなければならない取り決めを指します。

常時10人以上の従業員を雇っている雇用主は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定により就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。

就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。

企業倫理・社会規範

企業が社会から求められる倫理観や公序良俗の意識を指します。どちらも法令には定められていませんが、消費者や取引先からの信頼を獲得するためには必須となります。

情報漏えい、データ改ざん、ハラスメント、ジェンダー平等など、法令の有無を問わず、企業は社会倫理に従って判断し、経営をおこなうことが求められています。

こうした社会が求める企業像は、社会情勢はもちろん、国民の意識や時代の移り変わりによっても変化していくため、定期的な見直しと改善が必要になります。

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コンプライアンス違反の例

コンプライアンス違反といっても、様々なケースが考えられます。企業においてとくに注意すべきコンプライアンス違反の例をご紹介します。

不当な労働環境

定められた上限を超えた時間外労働や残業代の未払い、ハラスメント行為の黙認などは「労働基準法」および「労働契約法」といった法令で禁止されており、コンプライアンス違反にあたります。

情報セキュリティの不備

個人情報や機密情報への不正アクセス、社員の不正な持ち出しによる情報漏えいは、取引先や顧客に対して被害がおよぶ可能性があります。また昨今では、リモートワークの普及により、パソコンや記憶媒体の紛失が情報漏えいにつながるケースも懸念されます。

企業や組織としておこなうべき情報セキュリティ対策に不備があり、それが原因で情報漏えいが発生すると企業としてのコンプライアンス意識が問われることとなります。

不正会計

売上や経費の架空計上、会計書類の改ざん、会計基準の不適切な適用などによる不正会計は、「有価証券報告書虚偽記載罪」や「詐欺罪」として処罰される可能性があります。

不正受給

企業が一定の要件や条件を満たすことにより、さまざまな助成金や補助金などの支給対象になることがあります。しかし、条件を満たさないにも関わらず、受給資格を偽り不正に受給することは「詐欺罪」となる可能性があります。

景品表示法違反

誇大広告や、根拠のないデータをもとにした広告、消費者に対して誤解を招く表現の使用などは「景品表示法違反」の罪に問われる可能性があり、コンプライアンス違反にあたります。

衛生管理・安全管理の不徹底

飲食店や食品製造の現場においては、衛生管理の実施状況に不備がある場合、「食品衛生法」に則り、行政からの指導がおこなわれます。指導に対して改善が図られない場合には、営業禁止や営業停止といった行政処分が下されることもあります。

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コンプライアンス違反の予防策

では、コンプライアンス違反を防ぐにはどうすればよいのでしょうか。

金融庁が定める「法令等遵守態勢の確認検査用チェックリスト」では、経営陣、管理者による法令等遵守態勢の整備・確立状況と個別の問題点に分けてポイントが整理されています。

具体的には、経営陣が以下の点で評価しています。

  • 適正な法令等遵守態勢の整備・確立に向けた方針を策定しているか
  • 内部規程・組織体制の整備をしているか
  • 評価・改善活動を行っているか

また、管理者およびコンプライアンス統括部門に対しては、コンプライアンス統括部門の役割・責任や組織のあり方、研修・指導等の実施に関する取決めを定めた「法令等遵守規程の整備・周知」や法令等違反行為の疑いのある行為を発見した場合の連絡すべき部署等について定めた「コンプライアンス・マニュアルの整備・周知」などをチェック項目として挙げています。

経営陣とコンプライアンス部門が連携し、体制・ドキュメントを整備して社内への周知徹底と継続的な研修を行うことが、コンプライアンス違反を予防する道といえるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?今回は、コンプライアンスの意味や違反の例などをご紹介しました。

コンプライアンスは、どの企業も事業をおこなう上で遵守する必要があります。コンプライアンス違反は取引先や顧客の信頼を大きく失い、その後の経営に多大な悪影響を与える可能性が高いです。正しい意味と社会から求められる企業像を理解し、コンプライアンス違反によるトラブルを未然に防ぎましょう。

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