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【国際税務】二重課税を回避するためには

二重課税を回避するには

海外から報酬などの支払いを受ける時、現地国にて源泉徴収をされた分についても日本で申告納税をすると、日本と海外において、同じ所得に対して二重に納税をすることとなってしまう可能性があります。

この点、海外で源泉徴収をされた分の所得についても日本において申告の金額に含める必要があるのですが、当該所得を含めた全所得について一旦日本における法人税額を計算した後に、外国税額控除という仕組みを使って、海外で源泉徴収された分を差し引くことが出来ます。

ただし、外国税額控除は海外で徴収された源泉税額をいつでも満額差し引くことが出来る仕組みではないため、結局一部が二重課税となってしまう可能性は排除しきれません。

この問題に対処する方法として、租税条約があります。

租税条約とは

租税条約とは、条約ごとに呼称が異なりますが、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府と○○政府との間の条約」などの正式名称があります。名称の通り、租税条約とは、日本とどこかの国との“二国間“で、二重課税の排除と、脱税や租税回避を防止するために行われる取り決めになります。複数の国で集まって統一されたルールを決めるというものではないため、取り決めをする一カ国との間だけのルールとなります。よって日本が締結している租税条約でも、相手国によって内容が異なっており、またそもそも租税条約を日本と締結していない国もあります。日本が租税条約を締結していないと、二重課税の回避の項で説明した、租税条約による二重課税排除の仕組みは適用されないことになります。

租税条約により二重課税が排除される仕組みとしては、各種所得のそれぞれについて、どちらの国が課税する権利を持っているかの取り決め、または両者が課税できるとした場合のそれぞれの課税割合についての取り決め、を行うことにより、同じ所得に対して双方の国から課税されることを防ぐというものになります。

なお、租税条約の取り決め内容は、対象となる取引を行ったときに自動で適用されるわけではなく、租税条約に関する届出書の提出が必要となることに留意が必要です。また租税条約の規定を適用した結果、海外における源泉税率が低くなったとしても、海外において源泉税の支払いをしていることには変わらないため、海外で納めた税金につき証明書を入手し、日本において税額控除の手続きをする必要があります。

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