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【飲食店開業】店舗の保証金・敷金について

飲食店を開業するときに、思ったよりも出費が多いのは物件取得にかかる費用です。物件取得費用の中でも、特に多額の金額になるのは、保証金・敷金です。

今回は、飲食店開業する際の保証金・敷金についてご説明します。

飲食店の物件取得に関する主な費用

飲食店に物件取得にかかる主な費用として、店舗保証金(敷金)礼金、不動産業者に払う仲介手数料、居抜物件を受け継ぐ場合、前貸主に払う造作譲渡費、そして前家賃が物件取得に主にかかる費用になります。

(参考記事)飲食店の「店舗物件取得」に係る費用について

店舗の保証金・敷金について

店舗物件を借りるために必要な物件取得費の中でも大きなコストの割合を占めるのが、保証金・敷金です。

保証金とは借主(店子)が貸主(家主)に預けるお金で、借主が貸主に対し負う、債務保証担保として預けるお金です。

飲食店舗物件の保証金の相場は、1ヵ月の賃料の6~12ヵ月ほどですが、物件によりバラつきがあり、良い土地や建物の場合、24ヵ月が保証金・敷金といった場合もあります。

保証金が高く設定されている理由

賃料未払いのリスクヘッジ

売上げが上がらず、どうしても家賃が支払えない場合のリスクに備えるために高く金額が設定されています。

退去時の工事費用補填

退去時は借主が前の状態に戻して貸主に返却する契約が一般的です。撤退による解体工事が実行できない場合、家主は保証金から充当して工事を行います。

保証金・敷金の値段交渉は出来るのか?

減額交渉できるケースもあります。

希望条件で申し込み・相談・交渉ができそうかどうかは、交渉前に不動産会社を通じて確認してください。

但し、複数人が申し込んでいる人気物件では交渉は難しいのが現状です。

保証金は戻ってくるのか?

基本的に保証金は償却分を除き、賃貸借の解約時に全て戻ってきます。

返金される金額は、入居時に交わした契約の内容通りになりますので、「賃貸借契約」の契約書内に記載があるので、契約前にしっかり確認しましょう。

返金時期は、店舗物件によって変わってきますが、こちらも「賃貸借契約」の契約書内に記載があるので確認しましょう。記載がない場合は、家主に伝えるか、担当の不動産会社に問い合わせを行いましょう。

まとめ

保証金・敷金は金額も多額ですので、物件契約後や解約時に確認せずに印鑑を押さず、しっかりと「賃貸借契約」を確認することが重要です。

金額交渉は出来ますが、基本的にできないと思って物件を探しましょう。

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