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弁護士、税理士などの士業や技術、投資などの専門家と顧問契約を締結する「顧問契約書」について解説


弁護士、税理士、社会保険労務士などの士業や、技術、投資などの専門家と顧問契約を締結するために、顧問契約書が必要という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、「顧問契約書」について解説していきます。

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そもそも顧問契約とは?

顧問契約とは、一般的には、顧問料を対価として、何らかの専門家が、相談に応じてくれる、事務を処理してくれる、専門的な助言をしてくれる等のサービスを受けられることを内容とする契約です。

もっとも、顧問契約に決まった内容というものはありません。イメージとしては携帯電話の契約に近いかもしれません。契約する会社や基本料金の高さによって、基本料金の範囲内で通話することができる時間の長さが変わってくるように、顧問契約を締結する相手方や顧問料の高さに応じて、顧問料の範囲内で受けられるサービスが違ってきます。

顧問契約を締結すれば、通常は長い付き合いになるでしょうから、できるだけ有利な顧問契約にしたいところです。

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顧問契約と業務委託契約の違い

顧問契約に似た契約に、業務委託契約があります。これらには、どのような違いがあるのでしょうか。

顧問契約は、特定のスキル・知見を持つ専門家に対して、その能力を企業経営などに活かすことを目的とし、必要なタイミングで業務を依頼するためのものです。一方で業務委託契約は、プロジェクト単位の対象となる事務や業務などを、委託(委任)することを目的に結ばれます。顧問契約はアドバイスをもらうといった業務を委託する点では、業務委託契約の一種ともいえます。

なお、会社が設置する監査役について、社外監査役として顧問弁護士に依頼している企業もあります。これも継続的な依頼を前提としているため顧問契約に見えますが、社外監査役との契約は委任契約です。

顧問契約書の作り方

契約書を作成する場合のポイントを挙げておきます。

契約書名の記載

初めに契約書名を記載します。「顧問契約書」でも十分ですが、より具体的に業務内容を表す場合もあります。

たとえば、経営コンサルタントと税理士、それぞれに異なる顧問業務を委託する場合、「経営顧問契約書」「税務顧問契約書」など、わかりやすい形で契約書を管理する方法があります。

契約締結の事実

次に、契約当事者の正確な名称(「株式会社」「合同会社」なども含めて正確に記載してください)及び契約締結の事実を記載します。

業務の範囲

ここからは契約書の本文に入っていきます。業務範囲は、顧問契約書を作成する上で、記載しておくと良いでしょう。業務範囲が曖昧だと、契約後のトラブルに発展する可能性があります。

当事者間で解釈の違いが出ないようにしっかりと話し合い、双方が納得のいく内容にしましょう。「乙が甲に提供する顧問業務は、以下の通りとする。」と記載して、箇条書きで業務範囲を記載するのが一般的です。

顧問料

顧問料の金額、支払日、支払方法等を記載します。

顧問料以外の費用

顧問料の範囲外のサービスについては、別途費用が発生する場合もあるでしょう。いかなる場合に、いかなる費用が発生するのかを記載します。

また、サービスの内容によっては、郵便代などの実費や日当が発生する場合がありますので、それについても明確に規定しておく必要があります。

契約期間

顧問契約の期間を定めます。併せて、自動更新とするのか、協議の上での更新とするのかなど、更新に関しても規定しておくとよいでしょう。

解約

どのような場合に顧問契約を解約することができるのか、解約した場合の顧問料の処理はどうするのかについて規定しておきましょう。

裁判管轄

顧問契約に関して紛争が発生した場合に、どこの裁判所を管轄裁判所とするのかを規定しておくのが一般的です。

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顧問契約書に関する注意点

実際に顧問契約を締結する際、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。ここでは、顧問契約書に関する注意点を説明します。

顧問契約の一般的な期間について

一般的には1年間で、自動更新とするケースがほとんどです。ただし、初めての相手との顧問契約に不安がある場合などは、お試し期間として3ヵ月程度の契約期間を設定することもあります。

個人・法人どちらでも顧問契約を結ぶことはできるのか

顧問契約を依頼する相手は、個人・法人を問いません。弁護士や税理士は個人事業として行っているケースが多いため、その場合、顧問契約は個人と結ぶことになります。弁護士法人や税理士法人などの場合は、顧問契約を法人と結びます。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、「顧問契約書」について解説しました。

顧問契約を締結して、お互いがWin-Winの良好な関係性を築くには、信頼関係がなによりも重要です。そのためにも、基礎となる顧問契約書をしっかりと作成することが大切になります。

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