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企業が保有している自社株を売却するメリット・デメリットについて解説


自社株とは、株式会社が自社で保有する株式のことをいいます。一般的に、株主対策や税金対策を目的に持たれることが多く、それぞれの目的によって、買い戻しや売却を行います。

また自社株を活用することで、事業承継をよりスムーズに行うことができるので、事業継承を検討中の経営者は知っておいて損はないでしょう。

そこで今回は、企業が保有している自社株を売却するメリット・デメリットについて解説していきます。

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そもそも自社株とは?

自社株とは、株式会社が発行した株式のうち、会社として保有している株式を指します。「金庫株」「社内株」とも呼ばれます。

株式は資本金の一部であり、経営者や外部の個人や法人が出資する際に発行します。以前はインサイダー取引や株価操縦を防ぐために自社株の取得は禁止されていましたが、2001年の商法の改正によって無制限に認められました。

会社が自社株式を保有する目的は、余剰資金が生まれたときの株主対策・税金対策として、外部の個人や法人から株式を取得する場合などが考えられます。自社株の買い戻しや売却は、上場企業であっても非上場企業であっても行われることであり、経営者としては経営戦略を立案する上で常に検討すべき課題です。

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自社株を売却するメリット・デメリット

ここからは、自社株を売却する具体的なメリットやデメリットについて説明していきます。

自社株を売却するメリット

まずは、自社株を売却するメリットを説明します。

資金調達ができる

自社株売却による最も直接的なメリットは、スムーズな資金調達です。売却する株式の枚数や会社の価値(上場企業の場合は株価)によって得られる金額は異なりますが、自社株を売却する対価として売却益を受け取ることができます。通常、株式の消却を行った場合は発行済株式総数は減少します。しかし、新たに株式を発行して売却するのではなく、すでに発行された自社株を売却する場合は、自社株の売却によって発行済株式総数は変化しません。

したがって、企業によって迅速かつスムーズに資金を確保することが可能になります。ちなみに自社株を売却する場合は不特定多数に売却するのではなく、「第三者割当処分」といって、特定の第三者に売却されるのが一般的です。

スムーズな企業再編を実現できる

企業再編をする際に余計な手間がかからない点も自社株を売却するメリットです。一般的な企業再編は合併・分割・株式交換などの方法で行われますが、このときに自社株がないと新株を発行するために、発行済み株式総数や登記の変更が必要になります。一方で自社株として保管している株式は、企業再編の際に代用交付をすることが可能です。

余計な手続きが必要ないため、このケースでは迅速な企業再編を実現できるだろう。ケースによってはM&Aのほうが効果的な場合もありますが、スムーズな企業再編を目的として実際に自社株を処分した事例は多く存在しています。

廃業にかかるコストを削減できる

特定の第三者に多くの自社株を売却し、その第三者が企業を存続することを選べば、経営者は廃業にかかるコストを節約できます。一般的な廃業では、登記費用や掲載費用を合わせると7万~10万円、さらに専門家に依頼をすれば30万~40万円の費用が発生するため、このコストを節約できる意味合いは経営者にとって大きいでしょう。

自社株の売却にはこのような側面もあるため、事業承継の手段として利用されることもあります。

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自社株を売却するデメリット

自社株を売却することで、資金調達や事業承継の面で大きなメリットがあります。その一方で、自社株の売却にはデメリットや注意点も存在します。

株式が下落する可能性がある

自社株を売却するということは、株式市場において自社株の流通量が増えることを意味します。それにより、需要と供給のバランスが崩れてしまう恐れがあり、そうなると株価が下落する可能性があります。事業承継後に速やかな業績アップなどを叶えることができれば、株価は上昇しますが、功績がないままでは下落するため、投資家より批判を受けるリスクも考えられます。

売却益に税金がかかる

自社株を売却したことによって得られる譲渡益には、所得税などの税金が課せられます。また、支払う税金の額は、自社株を社外に売却する場合と社内で売却する場合で異なります。社外で自社株を売却する場合は、譲渡益は「譲渡所得」として扱われます。その場合は所得税20%、住民税5%に復興特別所得税が課されて、合計で20.315%が課税されます。したがって、譲渡益から20.315%の税額をさし引いた金額が手元に残ります。一方で社内で自社株を売却する場合は「配当所得」として扱われます。配当所得の場合は、総合課税方式形式が採用されているため、譲渡益によって変動します。譲渡益が大きくなる場合には課される税額が大きくなりますので、経営者にとっては大きな負担となります。

したがって、自社株を売却する場合には、社外に売却したほうが税率を20.315%に抑えることができますので、経営者の負担を少なくすることができます。

株式の分散リスクがある

自社株を売却する場合は株式の分散リスクがあるので、注意が必要です。自社株を後継者となる親族や従業員、特定の第三者に売却する場合には、株式が集約されるので、自社株の分散リスクがありません。しかし、単に資金調達手段として株式を不特定多数の人に売却すると、自社株が分散することになります。特定の人物が株式の3分の1以上を保有すると、重要事項の特別決議を拒否できます。

また、過半数以上を保有すると経営権の取得が可能で、3分の2超あれば、会社の経営や事業を規定する定款を変更することができます。したがって、特定の第三者が分散している株式を買い集めたり、分散した株式が特定の第三者に偏ることによって会社が乗っ取られる可能性があります。中小企業の株式が中国や韓国の企業に買い集められて、経営権が奪われる懸念もあります。

事業承継の際に買い戻す必要がある

事業承継の際には、後継者となる親族や従業員が株式を取得したり、資産管理会社を設立したりして、株式を集約する必要があります。自社株が分散していると、事業承継の際に後継者が自社株を取得する必要があります。一般的には後継者が買取資金を融資によってまかないます。

しかし、事業承継が実施された後に株価が下落すると、後継者は大きな損失を被ることになります。そのため、相続税や株式取得のために借入をするなど、ファイナンスについての検討が必要になりますし、会社の状況によって後継者の負担が変わりますので、事業承継を実施する前に後継者の資金力や意思を確認することが大切になります。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、企業が保有している自社株を売却するメリット・デメリットについて解説しました。

自社株の売却は、企業価値が大きく変わる可能性がある大きな決断です。自社株の売却のような経営に関する重大な決断をする際には、メリットやデメリットを理解しましょう。

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