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確認必須!エステサロンの広告でやってはいけないことをご紹介


エステサロンに限らずお店にお客様を集めるのは簡単なことではありません。集客について頭を悩ませている経営者の方も多いのではないでしょうか。

エステサロン経営を行う上で、広告を活用するのが一般的となっていますが、エステサロン広告にはNGとされている広告表現があります。広告表現に違反した場合、行政処分の対象にもなるため注意が必要です。

そこで今回は、エステサロンの広告でやってはいけないことについてご紹介していきます。

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エステサロンの集客に活用できる広告の種類

エステサロンの広告方法として大きく分けて以下3つの方法があります。

  • 近隣地域に居住する若年層、中年層、高齢層にアプローチができる「紙広告(リアル広告)」
  • ネットを利用し優良店をリサーチする若年層、中年層にアプローチができる「ネット広告」
  • SNSを利用し流行やステータスに敏感な若年層にアプローチができる「SNS広告」

広告には様々な方法や届くターゲット層が異なる為、エステサロンのターゲット層に合わせた広告を選択する必要があります。

以下でエステサロンの広告でやってはいけないことについてご紹介していきますので、現在エステサロンを経営していて、これから広告を検討されている方や、これからエステサロンで開業を検討している方は参考にしてみて下さい。

エステ業界の統一基準はないが関連団体のガイドラインについて

医療関係や化粧品の広告については、厚生労働省が基準やガイドラインを厳しく定めています。しかし、エステ業界の広告に関しては国が定める統一された基準はありません。

公正な広告で、安心安全のサービス提供をおこなう目的で、日本エステティック協会と日本エステティック業協会、日本エステティック工業会で構成する日本エステティック振興協議会は、ガイドラインとして「エステティック業統一自主基準」を作成し、2021年現在、第2版が改定しています。

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エステサロンで禁止されている広告表現とは?

エステサロンの広告では、禁止されている広告表現が複数あります。

これは1つの法律によって禁止されているわけではなく、主に「景品表示法」「薬機法」「医師法」などの法律ごとに禁止されている表現が定めされています。

それぞれについて説明していきます。

【法律】景品表示法

不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)は、虚偽の情報や実際よりもよく見せかけた情報で販売しようとしたり、過大な景品を付けて過剰に販売しようとしたりすることを規制するための法律です。

商品やサービスを販売するための広告すべてに適用されるので、エステ業界の広告も例外ではありません。ここでは景品表示法のなかでも、とくに気をつけたい優良誤認と有利誤認について解説します。

優良誤認
商品やサービスの品質や規格などについて、実際よりも優れているかのように宣伝したり、根拠がないのに、すぐれた効果が出ることを保証したりする広告は「優良誤認表示」と判断され、規制されています。

たとえば、「1週間で○kg痩せられる」「業界No.1」などは優良誤認表示です。また、1人の例でしかないビフォーアフターの写真を、あたかも全員に効果があるかのように表示することも優良誤認表示にあたってしまうので注意しましょう。

ビフォーアフターの写真を掲載する場合には、「もっとも効果のあった例」であることをしっかり記載することが求められます。

有利誤認
商品やサービスの価格などの取引条件について、実際よりも安かったり、効果的であったりするかのような表現で購入を過剰にうながす広告は、有利誤認表示であると判断され、規制される可能性があります。

たとえば、つねに5,000円のサービスを「今だけ5,000円」と表示したり、ほかでも受けられる施術を「ここだけでしか受けられない施術」と表示したりすることも有利誤認表示です。

本当に期間を区切って値引きしている場合や、その施術をほかではやっていない根拠を示すことができる場合は、不当表示には当たりません。

景品表示法に違反した場合の罰則・措置

景品表示法違反の疑いがある場合は、消費者庁から通知が届き調査となります。調査に協力しない場合、強制的な立ち入り調査が行われ、調査後に景品表示法違反と認められた場合には消費者庁から指導が入ります。エステサロンはこの指導を元に、広告表現を改善しなくはいけません。ただし、消費者庁が悪質な広告表現と認めた場合は、消費者庁から措置命令が実行されます。エステサロンが措置命令に従わなかった場合景品表示法第36条により「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」が科されます。

【法律】薬機法、医師法

エステティックサロンの広告に影響するのが、医薬品、医療機器などの品質、有効性及び安全性の確保などに関する法律(薬機法)や医師法です。

医師や薬剤師に向けた法律であり、エステ業界の宣伝を直接取り締まるものではありません。ですが、医師や承認を受けた医療機関でしか言及できない内容が定められていて、間接的にエステサロンの広告を規制しています。

医療行為と誤認される表現
エステでおこなえるのは、あくまで施術であり、医療行為ではありません。つまり、エステサロンで人体に医学的な影響を与えることは許されていないということです。

エステサロンの広告では「予防」「治療」「診断」などの、医療行為ができるかのような記載には、気をつけなければなりません。「脂肪を分解する」や「毒素を排出」なども、人体に医学的影響を与えると解釈されることがあります。

広告のなかに掲載する医師や美容師などからの推薦文や、お客様口コミ文章もチェック対象となりますので注意が必要です。

美容機器を医療機器と誤認させる表現
エステサロンでは痩身マシンや美顔器などの機器を使用しますが、これらの機器は美容の範囲内で使うものであり、医療機器ではありません。「7日で痩せる」や「2週間でお肌が若返る」といった、短期間で誰にでも効果が出ると受け取られる表現は避けましょう。

また、エステサロンでおこなわれる施術以外、化粧品や家庭用の美顔器の販売の際には、薬機法がダイレクトにかかわることになります。そのため、「アンチエイジング」や「リフトアップ」という表現にも注意が必要です。

薬機法に違反した場合の罰則・措置

薬機法に違反した場合の罰則、措置としては、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科せられます。景品表示法同様「調査」→「指導」→「措置命令」の流れとなります。調査や指導となるきっかけは「エステ同業者からの情報提供」「ユーザーからの苦情」「行政パトロール」となっています。

医師法に違反した場合の罰則・措置

医師法に違反により、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科せられるケースは以下の通りです。

  • 医師免許を取得せずに医療行為を行った場合
  • 医師免許を取得せずに医療行為を行い、医師に類似した名称を利用した場合
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広告にビフォーアフター写真は載せてもいいのか?

エステサロンに通ったビフォーアフターの写真は、それが事実であり、恣意的な加工がされていなければ、広告に載せること自体は禁止されていません。

ただし、景品表示法の優良誤認に触れないようにするためには、エステサロンに通えば、ある程度は誰にでも再現可能である必要があります。また、写真が多くのなかの、ひとつの例であることも記載しなければなりません。

景品表示法の有利誤認にあたらないように留意して、金額の表示は通常時の価格と、割引の条件や期間を明記しましょう。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、エステサロンの広告でやってはいけないことについてご紹介しました。

エステサロンでも広告が法律に違反している疑いがあると、経営に行政からの調査が入ったり、行政指導や処分を受けたりする場合があります。広告に不当表示がないか、しっかり確認することが重要です。

日本エステティック振興協議会の統一自主基準を確認したり、SNSをフォローしたりして最新の情報を取り入れてチェックするとよいでしょう。また、ホームページやネット広告などweb上の広告表現を、時間をかけずにチェックできる各種サービスもありますので利用するのもよい方法です。

より詳しい情報や起業・開業に役立つ情報は「起業のミカタ(小冊子)」を無料で贈呈していますので、合わせてお読みください。

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