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【起業時の資金調達方法まとめ】起業時に利用できる資金調達方法をご紹介


起業時に多くの人が悩む問題として、開業資金があると思います。自己資金で賄うことができればベストですが、様々な選択肢があることも考慮に入れておきたいものです。

そこで今回は、起業時に利用できる資金調達方法をご紹介していきます。

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【資金調達の基本】資金調達の種類について

資金調達の方法には、金融機関からの融資やベンチャーキャピタルからの出資など、様々な方法がありますが、大きく以下の3つに分けることができます。

  • デットファイナンス(負債を増やす)
  • エクイティファイナンス(資本を増やす)
  • アセットファイナンス(資産を現金化する)

この「デットファイナンス」、「エクイティファイナンス」、「アセットファイナンス」についてそれぞれ解説していきます。

デットファイナンス(負債を増やす)

デットファイナンスとは、外部からの借入によって資金を調達する方法です。起業時であれば、銀行融資や制度融資など、金融機関から融資を受ける手段が該当します。デットファイナンスの場合、元金に金利を上乗せした返済が必要になるデメリットがあります。一方で、投資家から経営に口出しされる恐れのあるエクイティファイナンス(出資)とは異なり、経営に対して外部から口を挟まれることはありません。

エクイティファイナンス(資本を増やす)

エクイティファイナンスとは、投資家に出資してもらうことで資金を調達する方法です。たとえばベンチャーキャピタル(VC)、エンジェル投資家からの出資が該当します。借入とは異なり返済義務がないことがメリットになりますが、投資家探しから、出資をしてもらうためのプレゼンテーション・出資合意までに多大な時間と労力がかかるうえ、出資を受けた場合は出資者の意向が経営に介入してくるなどのデメリットもあり、慎重に検討するのがよいでしょう。

創業後、複数年経過し、ある程度形(ビジネスモデル)ができてからであれば出資を受けられる可能性もあがりますが、何もない状況だと、VCやエンジェル投資家から出資を受けることは非常に難しいのが現状です。

アセットファイナンス(資産を現金化する)

アセットファイナンスとは、企業が保有する資産(不動産や売掛債権など)が生み出すであろうキャッシュフローを担保にすることで、資金調達する方法です。ファクタリングが例として挙げられます。資産としては不動産や売掛債権、知的財産権、在庫など、有形だけでなく無形資産も対象です。資産があることが前提ですので、創業して一定以上の事業規模になってから、利用を検討するのが望ましい資金調達方法です。

以下で、「デットファイナンス」、「エクイティファイナンス」、「アセットファイナンス」について詳しく説明していきます。

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デットファイナンスによる主な資金調達方法

まず基本的に起業時の資金調達方法として、デットファイナンスによる調達が挙げられます。デットファイナンスによる主な資金調達方法を紹介します。

日本政策金融公庫<起業時おススメ>

日本政策金融公庫は、2008年に国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫の3つを統合して生まれた政府系金融機関です。個人企業、小規模事業者、中小企業などに向けて、さまざまな貸し付けサービスを行っています。中でも特に、創業支援に力を入れているので、開業資金を求めているならぜひ利用したい融資元です。

無担保・無利子でも借りられて、金利も担保があれば0.3%から、無担保でも0.66%からと、銀行など民間の金融機関と比べてかなり低めに設定されているのも利点です。また、融資限度額が小規模企業で7,200万円、中小企業で6億~7億2,000万円と大きく、融資期間も設備資金なら20年以内と長期にわたるので、返済しやすいのもうれしい所です。

日本政策金融公庫の創業支援融資には、主に以下のようなものがあります。

新創業融資制度

新創業融資制度は、日本政策金融公庫が提供する創業者向けの融資制度です。低金利、担保・保証人不要で融資を受けられることが新創業融資制度の特徴です。そのため、事業者は低リスクで資金調達することができます。

基本的に、新創業融資制度にデメリットはありませんが、単体では申し込めない点に注意しなければいけません。以下で紹介する「中小企業経営力強化資金」や「新規開業資金」など、日本政策金融公庫のその他の融資制度と組み合わせて利用するものです。

新規開業資金

新規開業資金は、新たに事業を開始する人または事業開始からおおむね7年以内の人を対象とした融資制度です。日本政策金融公庫が取り扱う一般貸付と比較すると、融資限度額や返済期間の点で優遇されています。また、Uターン等により地方で新たに事業を始める場合など、一定の条件を満たす場合は、金利が優遇されます。新創業融資制度を利用する場合と比較すると、融資限度額が高いこともメリットといえるでしょう。

注意点としては、利用できる事業に制限があるという事です。新規開業資金が利用できるのは、①現在勤務中の企業と同じ業種の事業を始める場合、②技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める場合、③雇用の創出を伴う事業を始める場合、④商工会などの支援を受けて事業を始める場合(産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める場合)、⑤民間金融機関との協調融資を受けて事業を始める場合、など一定の要件に該当する場合に限られます。ただし、融資金額が1,000万円以下の場合には、これらの要件の事業であっても利用できます。また新創業融資制度と異なり、原則として担保・保証人が必要になります。

中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金は、創業時にも受けられる日本政策金融公庫の融資制度です。低金利で担保・保証人不要で融資が受けられるほか、自己資金の要件がないといった特徴があります。新創業融資制度と同様、低リスクで開業資金を調達できる点がメリットです。

ただし、融資を受けてから2年間は日本政策金融公庫へ報告書の提出が義務付けられることに注意が必要です。手間がかかるほか、経営の自由度が少し下がってしまうことがデメリットと言えます。

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金は、日本政策金融公庫が提供する融資制度の一つです。上述した新創業融資制度や中小企業経営力強化資金よりも低金利で、なおかつ場合によっては担保・保証人不要で融資を受けられるといった特徴があります。

対象となるのは、新たに事業を始める方あるいは開業して7年以内の方で35歳未満か55歳以上の男性、および女性(年齢制限なし)です。開業資金の融資としても利用できるので、特に女性企業家などの対象者は女性、若者/シニア起業家支援資金の利用をおすすめします。

地方自治体の制度融資<起業時おススメ>

都道府県や市区町村といった地方自治体にも、「制度融資」と呼ばれる融資を行っているところがあります。これは、自治体が直接お金を融資してくれるのではなく、自治体と金融機関が連携して、信用保証協会の保証を受けて融資をするというものです。自治体が主体になっているので、地元企業の支援に厚く、個人事業主や中小企業でも借りやすいのが特徴です。この制度融資の中に「創業融資」制度もあるので、利用を検討してみるのをおすすめします。理由として金利が比較的安く、融資限度額も大きめに設定されているからです。

詳細は自治体ごとに異なりますが、例えば東京都の「創業融資」の場合、以下となっています。

◎金利:1.5~2.5%
◎融資限度額:3,500万円
◎融資期間:設備資金 10年/運転資金 7年

ただ、公的な制度であるため、審査や手続きに時間がかかり、実際に融資を受けられるまでおおむね1~2か月前後かかります。また、制度融資を行っていない自治体も多いので、創業する場所に制度があるか調べてみてください。

信用保証協会付き融資<起業時おススメ>

銀行など民間の金融機関からの借り入れを検討する人も多いと思いますが、銀行や信用金庫から直接借り入れをする、いわゆる「プロパー融資」は審査のハードルが高く、なかなか融資を受けられません。そこで、多くの場合は信用保証協会の保証をつけて、銀行や信金から融資を受けます。

保証を付ければ、もし返済が滞ったり貸し倒れになったりしても信用保証協会が弁済してくれるので、銀行としては貸しやすくなり審査のハードルも下がります。資金力がない創業企業でも、借り入れできる可能性があるのです。

保証料を支払う必要があるのと、金融機関の審査だけでなく信用保証協会の審査も受けなければならないので手続きが煩雑なのが難点ですが、ノンバンクからの借り入れなどより低金利で融資が受けられるので、利用する人も多い融資です。

金融機関の創業融資

「融資」を考えたときに、多くの人が思い浮かべるのは銀行など民間の金融機関からの借り入れでしょう。ここでは銀行と信用金庫について説明しましょう。

銀行

銀行から直接融資を受けることを「プロパー融資」といいます。このプロパー融資は金利が低く、場合によっては1%以下の低金利もあり得ます。また、審査が厳しいため、それに通ってプロパー融資を受けているというと企業の信用度が上がり、今後の取引に好影響を及ぼします。ただ、さまざまな融資の中でもっとも審査が厳しいもののひとつなので、融資を受けられない可能性も高いのが難点です。

創業融資を受けたい場合は、「創業計画書」などの書類を提出して審査を受けるのですが、この書類の内容を充実させて、銀行に「将来性と成長が期待できる」と納得させられるようにしなければなりません。

信用金庫

信用金庫は、銀行よりも中小企業や個人事業主が融資を受けやすい金融機関です。というのも、営利を第一目的としておらず、地域の振興と繁栄のために相互で助け合うことを目的としているからです。審査も銀行より厳しくありませんが、その分金利は銀行よりも少し高めで、メガバンクと比べると1%程度高いと言われています。

また、融資限度額も銀行より少額なので、多額の融資を希望する場合には不足する可能性もあるでしょう。審査期間は銀行より長く、1~3か月かかるので、急ぎで資金が必要な場合には対応できません。

消費者金融

消費者金融などのノンバンクは、銀行や信用金庫、政府系金融機関に比べて格段に審査がゆるく融資を受けやすいのがメリットです。その反面金利は非常に高く、上限金利18%というところも多いのがデメリットです。

可能性は高いですが、まだ事業が安定しないうちから高金利の返済が経営を圧迫しかねません。簡単に借り入れできるので利用したくなるでしょうが、返済計画をしっかり立てて慎重に検討することが必要です。創業時に、「銀行からも信用金庫からも借りられなかった」という場合でも、消費者金融なら借りられる事もあります。

エクイティファイナンスによる主な資金調達方法

エクイティファイナンス(投資)による主な資金調達方法を紹介します。

ベンチャーキャピタル(VC)

ベンチャーキャピタル(VC)とは、ハイリターンを狙った投資を行う投資会社のことです。未上場の中でも、特に成長性が高いと見込まれる企業に対して出資(投資)を行います。

ベンチャー企業の株式などを引き受けることによって投資をし、その企業が株式公開するなどしたのち株式などを売却し、キャピタルゲイン(株式等の当初の投資額と公開後の売却額との差額)を獲得すること目的としています。一般的には、技術が革新的であったり、アイデア、ノウハウが優れていなければベンチャーキャピタル(VC)からの投資を期待するのは難しいのが現状です。

投資する資金については、自己資金を活用して投資するパターンと、投資ファンド(投資事業組合)を設立して投資家から資金を集めて、ベンチャーキャピタルがその投資ファンドのマネージャーとして未上場企業に投資するパターンがあります。

クラウドファンディング

近年は、クラウドファンディングで事業資金を調達する企業も増えています。クラウドファンディングとは、インターネット上に事業計画や「自分が実現したいこと」を公開し、賛同した人たちから資金を提供してもらう方法です。目標額を設定し、それを満たす出資が集まったら事業や計画を立ち上げるという仕組みになっています。提供された資金は返済の必要はありませんが、出資を募る際に、「実現したら出資者には返礼をする」ことを約束するケースは多いです。たとえば、「店舗を開店できたら、出資者には商品をプレゼントする」などです。

この方法のメリットは、銀行などの金融機関では評価されなかった事業でも、一般から広く支持を集められる可能性があることです。金融機関の審査では、事業の将来性や収益性などが重視されますが、クラウドファンディングの出資者はインターネットでつながっている世界中の一般人です。ユニークさ、おもしろさで目をひいたり、大衆からの共感を得られれば、資金を集めることができるのです。

その反面、まったく興味を持たれず目標額に達しないケースも多々あります。また、新しいビジネスの計画を世界中に公開することになるので、出資を募っている間に誰かにその事業を先に立ち上げられてしまう恐れもあるので注意してください。

エンジェル投資家

「エンジェル投資家」とは、起業家の創業資金を支援してくれる個人投資家のことです。投資家自身が将来有望だと判断したスタートアップ企業に投資して、株式などの配当を受け取ります。企業や団体ではなく完全に個人の裁量で資金提供してくれるので、事業内容に賛同してもらえれば、早期に出資を受けられます。

また、エンジェル投資家自身からアドバイスを受けたり、豊富な人脈を紹介してもらうことも可能です。理由としてそれによって企業が成長すれば、投資家自身も利益を得るからです。ただ、関係を深めすぎると企業の経営にまで口を出してきたり、場合によっては経営権を奪われる恐れもあるので要注意です。

エンジェル投資家と出会うには、「マッチングサイトを利用する」「起業家の交流会やイベント、セミナーに参加する」などの方法があります。興味があれば、一度参加してみるといいでしょう。

第三者割当増資

第三者割当増資とは、株主であるか否かを問わず、特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えて、株式を引き受けさせる増資です。取引先や取引金融機関、自社の役職員などに権利を与えて発行することが多いことから、縁故募集ともいわれます。

メリットとして、短期間で資金を得ることができたり、株主となる出資者を指定することができることなどが挙げられます。逆にデメリットとして、株式の希薄化が原因で既存株主から反発される可能性があるので注意が必要です。

申込みから入金までにかかる時間ですが、第三者割当増資の引受人と、募集株式数、株式の金額があらかじめ決まっていれば、契約によっては最短1日で株式発行を完了させることも可能になります。

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アセットファイナンスによる主な資金調達方法

資産を現金化する「アセットファイナンス」の資金調達方法として、ファクタリングが挙げられます。

ファクタリング

ファクタリングとは、企業が保有している売掛金をファクタリング会社に手数料を支払うことで買い取ってもらい、短期間で現金を受け取ることができる資金調達方法です。売掛先の信用力が高いと利用しやすいですが、売掛先によっては手数料が高額になる場合もあります。一時的に利用を検討するのはよいですが、手数料を考慮すると、継続的な利用は避けたほうがよいでしょう。

自分のアイデアに自信があったら「ビジネスコンテスト」にでてみるのもあり!?
ビジネスコンテストとは、自治体や各種団体、企業、教育機関などが主催して、ビジネスのアイディアを募るコンテストです。優秀なビジネスプランだと認められれば、賞金や事業資金をもらえたり、協賛企業が起業支援してくれる可能性があるのです。また、参加して勝ち残っていくと、起業セミナーに参加できたり、メンターがついて指導をしてくれることもあるので勉強になります。

ただ、賞金が高額なコンテストや優良企業がサポートしているコンテストには、優秀なアイディアが集中します。その中で抜きんでるには相当な努力が必要です。また、多くのコンテストでは観客の前でのプレゼンテーションが求められます。人前で話すのが苦手な人には不利だと言えるでしょう。

最近では地域活性化を目的としたもの、学生を中心としたものなどさまざまなビジネスコンテストが開催されていますので、一度参加してみるのもいいのではないでしょうか。

補助金/助成金による資金調達もできる

補助金/助成金は、政府や地方自治体が支援策として設けています。出資と同様に返済義務がないことが大きなメリットです。注意点としては、補助金/助成金の場合、利用した分の金額を後から受け取る形になるため、起業時に資金として入ってくるわけではない点です。また申請期限があるなど、いつでも利用できるわけではないので、政府や地方自治体のホームページで情報収集をこまめに行わなければなりません。基本的には、起業に必要な資金調達は融資または出資で行い、そのときに要件にあてはまる補助金/助成金があれば活用を検討するのがよいでしょう。

補助金/助成金の種類

創業時に受けることができる助成金や補助金ですが、経済産業省が募集しているもの、厚生労働省が募集しているものが多いです。

経済産業省が募集しているものですが、起業の促進や地域の活性化、女性の活躍に特化したものなどがあります。厚生労働省が募集しているものは、キャリアアップや人材登用、採用などに特化したものが多いです。

また、これらの補助金/助成金とは別に、地区町村などの各自治体が町おこしや地域の活性化を目的として創業時の助成金・補助金の募集をしています。会社設立した地域などによって受けられる補助金や助成金の種類も変わってきますので、こちらは会社設立の予定が決まった段階で各自治体のホームページなどで確認しておくことをおすすめします。

どこも借り入れができなかったら、親族・知人からの借り入れも検討

どこからも資金が調達できなかった場合、最終手段として親族や知人に借金を申し入れる人もいます。この方法のメリットは、金利や返済期間が自由に設定できることです。

親から借りる場合などは、「利息はいらない、少しずつでも返済してくれれば」というケースもあるでしょう。知人の場合は、事業の内容を明確に説明して、納得すれば貸してくれる人が見つかるかもしれません。特に、先に起業した先輩起業家などからは、協力が期待できるでしょう。

ただし親族、知人いずれの場合も、きちんと契約書をつくって公正証書にしておくべきです。なあなあで貸し借りをすると、つい甘えて返済が遅れがちになってしまい、その結果人間関係にひびが入りかねません。親族や知人からの借り入れは最終手段と考え、もし借りる場合は契約書に則ってきちんと返済しましょう。

起業時にやってはいけないお金の集め方について

起業時の資金調達においては、違法な金融業者からお金を借りるのは避けるようにしてください。もし高金利の金融業者から借りなければ事業を行えないのであれば、事業開始のタイミングそのものを見直しましょう。高金利の借入に手をつけてしまえば、利息の支払いが大きな負担となり、起業後の資金繰りに支障をきたす恐れがあります。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、起業時に利用できる資金調達方法について解説しました。

今回ご紹介したように、資金調達方法にはさまざまありますが、まず大事なのは、創業のために計画的に自己資金を貯めることです。起業にはお金がかかりますので、自己資金だけでまかなえない部分については、資金調達を検討するのがよいでしょう。

より詳しい情報や起業・開業に役立つ情報は「起業のミカタ(小冊子)」を無料で贈呈していますので、合わせてお読みください。

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