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外国籍の方が日本政策金融公庫から融資を受けられるか?

結論からいうと、日本国籍でなく、生粋の外国籍の外国人経営者も日本政策金融公庫の融資を受けることができます。日本政策金融公庫の要件として、外国人だから受けられないといった制約は特に定められていません。

とはいえ、誰でも無条件に日本政策金融公庫の融資審査を受けることができるわけではありません。

外国籍で日本政策金融公庫から融資を受けられる要件

最低限、次の要件を満たす必要があります。

・在留資格(経営・管理)
・在留資格(就労ビザ)

基本的には、日本でビジネスをすることで在留資格を得られる「経営・管理」「就労ビザ」が必要となります。当然のことながら、経営に関与できる在留資格が必要ということになりますが、返済途中で帰国されてしまっては困るため、日本に帰化した方や永住者資格を取得した者でないと融資が下りにくいのが現実です。

しかし、「経営・管理」の在留資格は初年度は1年が一般的なりますし、在留期間を超えて事業の継続を見込まれる場合(在留資格の更新が見込まれる場合)は、日本政策金融公庫の通常の返済期間が5~7年の為、返済期間を長期として融資を受けることもできます。

具体的に、事業継続が見込まれる範囲とは、「事業歴」、「不動産の取得状況」、「居住歴」、「税務申告」などを総合的に判断されていきます。

要件などを満たした外国籍の融資審査は日本人と同じ条件

日本政策金融公庫の融資審査は、日本人だろうと外国籍だろうと条件は同じです。
融資を成功させるポイントは、基本的に下記3つです。

1.自己資金
2.創業者の経験
3.事業計画書

(参考)日本政策金融公庫について

以上の事を確認して、融資を受けられる要件に合致しているのであれば、日本政策金融公庫は、新規創業融資の金融機関として大変お勧めしますので、お問い合わせて見てはいかがでしょうか。

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