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NPO法人 設立の流れ

NPO法人とは

NPOは、Non Profit Organizationの略称です。日本語では、「特定非営利活動」と訳されています。

NPO法人は、98年に施行された特定非営利活動促進法(NPO法)の定めにより成立した団体のことをいい、正式には「特定非営利活動法人」といいます。法人格を持つNPO法人に対して、法人格を持たないNPOは任意団体という扱いになっております。

NPO法人はNPO法に基づき、非営利団体は法人格を得ることで、契約の主体者になれる・社会的信用が得られる・事業展開がしやすくなるなどのメリットを得ることができます。 公益性が高い事業を立ち上げて独立しようという人は、株式会社ではなくNPO法人という組織形態を選択するのも、ひとつの方法です。

「非営利」と訳されてますが、収益をあげてはいけないわけではなく、事業を行なって収入を得てもOKですし、従業員に給料を出しても構いません。

ただし、得た収益を構成員に分配することが禁じられています。主に事業活動に充てることを意味するということになります。この点が、利益を得て配当することを目的とする株式会社などとは大きく違う点になります。

特殊で名前は聞いたことはあるが設立手順が分からない方のために、今回はNPO法人設立の手順についてまとめてみました。

NPO設立法人の活動として認められる業種と要件

下記の活動目的にそぐわない非営利団体の場合は、NPO法人設立はできません。これから設立する団体の活動内容が、どの業種に当てはまるかを最初に確認しておきましょう。

NPO法人として認められる活動

1.保険、医療又は福祉の増進
2.社会教育の推進
3.まちづくりの推進
4.学術、文化、芸術又はスポーツの振興
5.環境の保全
6.災害救援
7.地域安全活動
8.人権の擁護又は平和の推進
9.国際協力
10.男女共同参画社会の形成の促進
11.子どもの健全育成
12.情報化社会の発展
13.科学技術の振興
14.経済活動の活性化
15.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援
16.消費者の保護
17.上記活動に関する連絡・助言・援助

NPO法人として認められる要件

1.営利を目的としないこと(利益があがってもそれを構成員で分配しない)
2.社員(総会で議決権を持つ正会員のこと)の入退会に不当な条件を付さないこと
3.10人以上の社員がいること
4.役員として3人以上の理事と1人以上の監事がいること
5.役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
6.宗教活動や政治活動を主たる目的にしないこと
7.特定の公職者(候補者を含む)や政党を推薦・支持・反対することを目的としないこと

NPO法人設立の流れ

NPO法人を設立するまでには、どのような手順を踏めばいいのでしょうか。ここではNPO法人設立の流れについてご紹介します。

設立準備(活動内容と活動要件の確認)

上記、NPO法人を設立するために必要な活動内容や要件を確認し、自身が行う業務の内容で設立することが可能か確認します。

設立総会

設立当初の社員が集まり、法人設立の意思決定を行うとともに、定款の内容を確認したり、活動予算の内容を確認したりします。また、入会金や会費、役員の選出など、NPO法人を運営する上で重要な内容を決めていきます。

所轄庁へ設立認証の申請

申請には下記書類が必要になります。

・設立認証申請書
・定款
・役員名簿
・各役員の就任承諾および宣誓書の謄本
・各役員の住所又は居所を証する書面
・社員のうち10名以上の者の名簿
・確認書(宗教活動等を目的とする団体、暴力団等の統制化の団体ではない)
・設立趣意書
・設立についての意思の決定を証する議事録
・設立当初の事業年度および翌事業年度の事業計画書
・設立当初の事業年度および翌事業年度の活動予算書

書類は受理された日から1ヶ月間公開され、市民からも内容の確認を受けられる状態になります。3ヶ月以内に認証または不認証が下されます。

もし不認証になってしまったとしても、その理由が通知に記載されるので、該当箇所を訂正して再度申請を行うことができます。

なお、所轄庁は団体の事務所の所在地によって決まります。事務所がひとつの都道府県にあればその都道府県の知事が所轄庁です。2つ以上の都道府県にあれば内閣総理大臣が所轄庁になります。

法人登記

法人は認証されただけでは対外的に効力をもたず、登記して初めて法人として成立します。主たる事務所の所在地での設立登記は、認証書受領日後、2週間以内に管轄する法務局で設立登記をしなければいけません。

2週間という期間が限られているため、登記に必要なものは審査をうけている間に用意しておきましょう。

設立登記申請内容

・OCR用紙(または登記すべき事項を保存したCD-RかFD)
・代表権を有する者の資格を証する書面
・理事の就任承諾書及び誓約書
・資産の総額を証する書面
・定款
・委任状
・登記用紙
・代表者個人の印鑑証明書
・NPO法人の印鑑届出
・NPO法人設立認証書
・NPO法人設立登記申請書

(参考)NPO法人設立 必要書類(法務局HP)

(参考)統括法務局の確認はこちらから

所轄庁に法人設立を届出

設立登記完了後、所轄庁に「設立登記完了届出」を提出します。 従たる事務所がある場合は、その所在地での設立登記を、主たる事務所の登記日後2週間以内に完了させる必要があります。

これでNPO法人の設立完了です。

NPO法人を設立する費用

NPO法人を設立する際には、株式会社のように資本金、登録免許税、定款認証手数料などの費用は一切かかりません。つまり、資本金0円、法定費用0円での設立が可能です。

・住民票(役所に支払う役員人数分)
・設立登記申請時に使用する法人実印
・設立後に法人設立届や銀行口座を作る際に必要な登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
・会社の印鑑証明
・専門家(行政書士)への依頼費用(専門家に依頼した場合)

かかる費用としては上記になりますが、専門家依頼費用を除くと、合わせて1万程度です。

まとめ

NPO法人設立するまで結構な時間がかかります。準備から申請書類を作成し、審査が終わるまでにも3~4ヶ月の時間がかかります。申請書類を作成したり、申請書類の不備があるとさらに時間が必要になってきます。

滞りなくNPO法人の設立をする為には、多少のお金がかかりますが、専門家(行政書士)に依頼することも視野に入れておいた方が得策です。

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