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2022(令和4)年4月4日、東証(東京証券取引所)が再編(市場構造の見直し)


日本最大の証券取引所「東京証券取引所」は、2022年4月4日から取り扱いの区分を変更するとしています。現行の「市場第一部」「マザーズ」「JASDAQ」など、聞き慣れている区分は、どのような目的で何に変更されるのでしょうか?

そこで今回は、東京証券取引所の再編について解説していきます。

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東京証券取引所 (とうきょうしょうけんとりひきじょ)とは?

東京証券取引所とは、日本最大の金融商品取引所のことです。略して東証とも呼ばれます。金融商品取引法に基づく金融商品取引所の免許を受けて金融商品市場を運営し、国内株式や外国株、社債・国債といった債券、先物など様々な金融商品を取り扱っています。

東京証券取引所では、株式市場を開設・運営しており、大企業を中心とする「1部」、中堅企業を中心とする「2部」、新興企業を中心とする「マザーズ」「ジャスダック」(JASDAQ)[スタンダード・グロース]の4つに株式市場を分類しています。しかし、これらの市場区分はコンセプトが曖昧であり、また、コンセプトが重複している市場区分もあったため、2022年(令和4年)4月から3つの区分に見直すことになりました。新しく再編される市場は、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つになります。

東京証券取引所の再編の理由

東証再編の理由として、以下のようなことが挙げられます。

  • 各市場のコンセプトが曖昧になり、多くの投資家にとって利便性が低くなっている
  • 上場会社の企業価値の向上の動機付けとしての役割が果たせていない
  • 投資対象としての機能性と市場代表性兼ね備えた指数が存在しない

例えば、東証一部上場と言えば日本を代表する企業として認識されており、企業の多くは東証一部上場を目指します。そのため、東証一部上場の株式全銘柄を対象とする東証株価指数(TOPIX)は、日本経済の動向を示す代表的な経済指標として用いられてきました。しかし、上場した後に業績が停滞し、東証一部に上場している企業としての企業価値に疑いのある企業や、株式の売買の成立がしにくい流動性の低い企業も中にはあります。東証一部に上場した後、上場を維持するための条件は、上場する際の基準ほど厳しいものではありません。東証の上場企業数3,767社のち第一部上場企業は2,190社(2021年4月8日現在)で、約6割の銘柄が東証一部に集中しています。そのため、日本を代表する株式市場とは言えないのではないかと、TOPIXの在り方が問われていました。

また、市場第二部・マザーズ・JASDAQの位置付けの重複があり、分かりにくさがあります。さらに、市場第一部への移行基準が緩く、上場企業の持続的な企業価値向上が十分に機能していないのが実情です。これについては、東京証券取引所が公表した資料でも「国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅力的な現物市場を提供することを目的として、3つの市場区分に見直す」と記載されています。

今回の再編により、市場の区分と東証一部に上場する基準の強化に加え上場維持基準も設けることで、第一部の整頓や事業の持続的な企業価値の向上や市場の活性化など、課題解決が図られることになります。上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支え、国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅力的な市場を提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを目的としているのです。

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東京証券取引所の再編のスケジュール

新市場区分への移行は以下のようなスケジュールで進められています。
 

<2021年>
  • 4月:コーポレートガバナンス・コードの改訂
  • 7月:移行基準日における数値を上場維持基準と照らし合わせ、判定結果や必要手続きを東証より上場会社へ通知
  • 9月~12月:上場会社による新市場区分の選択申請に係る手続きを行う

 

<2022年>
  • 1月11日:移行日に上場会社が所属する新市場区分の一覧を東証がウェブサイトにて公表
  • 4月4日:新市場区分へ移行

東京証券取引所の再編はどのように変わるのか?

それでは、再編後の市場はどのように変わるのでしょうか。それぞれの名称とコンセプトを見ていきましょう。

プライム市場(グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場)

現在の一部に相応する市場です。多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額、流動性、収益基盤や財政状態に関する要求水準、高いガバナンスを備え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を約束する企業が対象となっています。今回の再編によって上場基準を維持できない企業は、プライム市場区分から外れる可能性があるでしょう。

スタンダード市場(公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場)

現在の第二部、JASDAQ(スタンダード)に相応する市場です。上場企業として基本的なガバナンスを備え、一定の時価総額を持つ企業が対象となっています。投資対象として一定の時価総額や流動性を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場にすることをコンセプトとして提案されています。機関投資家ではなく一般投資者を想定しており、その分だけガバナンス、収益基盤・財政状態に関する要求水準は低くなっています。

グロース市場(高い成長可能性を有する企業向けの市場)

現在のマザーズ、JASDAQ(グロース)の銘柄が想定される市場です。上場基準は他市場より緩く、高い成長可能性を実現するための事業計画およびその進捗の適時・適切な開示が行われ、一定の市場評価が得られます。その一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場にすることをコンセプトとしています。プライム市場やスタンダード市場とは異なり、グロース市場では収益基盤・財政状態に関する要求よりも高い成長可能性やその事業計画の妥当性、あくまでも成長段階であることを前提としたガバナンス水準であることが明記されています。

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【プライム市場・スタンダード市場・グロース市場】会社規模の特徴を紹介


ここからは、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」における会社規模の特徴を紹介していきます。

プライム市場は大企業が多い

プライムは主に大企業が上場する市場で、上場のためにクリアしなければならない基準が最も高いことで知られています。2022年1月に公表されたデータによると、「一部」だった2,185社のうち1,841社が「プライム」を選択しています。

プライム上場企業には、日本人なら誰もが名前を知っている企業が名を連ねます。経営が安定しているため福利厚生がしっかりしていることが多いのが特徴です。

スタンダード市場は比較的中堅企業が多い

スタンダードは、主に中堅企業が上場する市場。中小企業ではないがプライム上場企業よりも知名度がやや劣る企業が多いです。もともと一部の下に位置づけられていた「二部」に属する企業は474社しかありませんでしたが、再編によって「スタンダード」を選択した企業はなんと1,477社です。

スタンダード上場企業になるための基準はプライムと大きく変わり、流通株式数や時価総額などの基準が低くなります。また「持続的な成長」と「中長期的な企業価値向上への積極的な取り組み」が求められます。

グロース市場はベンチャー企業が多い

グロースはベンチャー企業が多いのが特徴です。上場基準は「高い成長可能性」が重視され、プライム・スタンダードよりも達成しやすくなっています。

グロースに上場している企業は、新規市場や開拓や新サービスの提供などによって、事業拡大や収益増加を目指しているとみなされます。再編では459社が選択しており、まずはグロース上場を目標とする新興企業も多いでしょう。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、東京証券取引所の再編について解説しました。

東京証券取引所の市場はコンセプトが曖昧となっていて、国内の代表的な株式市場であるはずの東証一部に上場企業の大部分が集まっています。企業の規模や企業価値などによって分類されるべきでしたが、規模の大きな企業もそうでない企業も混在している状態になったのです。こういった声が市場関係者から上がり、海外からの投資を呼び込むためにも、今回の再編でこれら区分の明確化が行われることとなりました。

現在、東証に上場している企業は、6/17時点で3,820社(※)存在します。詳しくは以下(日本取引所グループHP)よりご確認ください。

※(参照)日本取引所グループHP|上場会社数・上場株式数

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