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株式上場するまでの支援機関や専門家をご紹介


上場するまでにはさまざまな準備が必要であり、それらに対応するために多くの時間がかかります。企業規模や経営管理体制などによっても異なりますが、スムーズに準備ができた場合でも一定の時間がかかります。

また会社内だけのリソースだけでは出来ない事も多く、様々な支援機関や専門家の助けが必要になってきます。

そこで今回は、株式上場するまでの支援機関や専門家をご紹介していきます。

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そもそも株式上場とは?

株式上場とは、企業の株式を証券取引所で売買できるようにすることです。また、自社の株式を発行し、株式や債券の発行・流通が行われている証券市場に、登録している会社のことを「上場企業」と言います。

上場すればさまざまな人に株式を購入してもらえるため、企業の資金調達力が増加します。知名度が上がることによって企業の信頼度が上がり、優秀な人材の確保にもつながります。

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株式上場するまでの支援機関や専門家

株式上場を達成するためには、幅広い専門知識やノウハウが必要となりますし、外部の専門家のサポートは欠かせません。どのタイミングでどの機関のサポートを受けるのか、計画段階から相談するべきかなど慎重に考える必要があります。

なお、主幹事証券会社、監査法人、株式事務代行機関、公開専門の印刷会社などは、必ず関わることになります。

主幹事証券会社

主幹事証券会社とは、自社(IPO準備会社)が証券取引所に株式を上場する際に、その準備段階の全てにわたって支援を行う証券会社です。主幹事証券会社の推薦がなければ、証券取引所に株式を上場することはできません。株式の引受作業、上場準備に関するコンサルティング、上場にあたっての実質審査などを行います。主幹事証券会社は、上場準備を進めていくうえで大変重要なパートナーとなるので、選定する際には慎重な判断が求められます。

監査法人

監査法人とは、5名以上の公認会計士を社員とする公認会計士法上の法人であり、財務諸表が適正に作成されているかを会社法や証券取引法に基づいてチェックします。上場申請のための会計監査、株式上場のための短期調査などの他、上場についての全般的なアドバイスを行います。また、上場後の内部統制報告制度に対応できるよう準備が行われているかについての確認が行われます。

税理士

会社に対する税務アドバイスや、オーナー一族の税務対策を行います。また、会計処理方針や原価計算制度の確立、在庫管理システムの確立などの社内体制の強化についてもサポートを行います。

また、以下のような制度の整備についても、サポートを行います。

  • 株式上場後の安定株主(オーナーや取引先などにとって害をなさない株主)の確保
  • 上場前後の資金調達の方法の検討
  • 従業員・役員のインセンティブ制度の構築
  • オーナーのキャピタルゲイン(利益)の確保

司法書士

上場準備段階では、増資やストックオプションの付与、役員変更、定款変更に伴う登記事項の変更など、登記に関連するイベントが多く発生するため、商業登記に慣れた司法書士と付き合っておくとよいでしょう。

社会保険労務士

中小企業の中には、労働基準法に準拠した社内制度が整備されていないところがあります。上場審査においては、未払残業代や就業規則をはじめとした労務関連規則のチェックなどは重点的に審査されるので注意が必要です。労務関連の相談は弁護士でも受けてくれますが、労務に特化した専門家としての社会保険労務士のサポートが必要なケースがあります。

弁護士・弁理士

弁護士は企業のコンプライアンス体制などに法律上の問題点がないか法務全般の支援やアドバイスを行います。また、上場申請書類の一つである有価証券報告書では、リスク情報(投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項)を記載することが求められ、弁護士はこれらの記載に関するアドバイスを行います。弁理士は、特許権等の知的所有権を書くとする事業のアドバイスなどを行います。

印刷会社

上場適格株券の印刷、申請書類及び有価証券届出書・目論見書の印刷やチェックを行います。

IPOコンサルタント

IPOコンサルタントには明確な定義がなく、主に公認会計士や、証券会社・ベンチャーキャピタル(VC)出身者、ベンチャー企業CFO等の役職経験者などのバックグラウンドを持つコンサルタントが該当します。自社で雇用し、IPO準備のプロジェクトマネジャーとして活用するケースもあれば、経営アドバイザーとして時々相談するなど、依頼方法や金額も多岐にわたります。

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ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業などの未上場企業に対して出資を行い、上場後に株式や事業を売却することで出資額の差額である利益を獲得するのが目的とする機関です。そのため、ベンチャーキャピタルが上場準備段階における資金提供を行うことがあります。

信託銀行

株式事務代行業務や、株主総会運営実に関するアドバイスを行います。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、株式上場するまでの支援機関や専門家をご紹介しました。

上場するためには厳しい審査基準をクリアしなければならず、株式上場を検討する際には、上場する手順、それをサポートする支援機関など、ERP(※)をしっかり考え理解しておくことが必要になってきます。

(※)ERPとは
Enterprise Resources Planning の略であり、企業経営の基本となる資源要素(ヒト・モノ・カネ・情報)を適切に分配し有効活用する計画=考え方を意味します。現在では、「基幹系情報システム」を指すことが多く、企業の情報戦略に欠かせない重要な位置を占めています。

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