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創業融資の申請金額の決め方について

融資を検討されている方によくご質問を受けるのは「創業融資の借りる(申請)金額」の決め方についてです。「出来るだけ多く借りたい」「とりあえず〇百万円借りたい」では金融機関も融資できません。

では、創業融資の申請金額はどのくらいがいいのか?決め方はどうしたらよいのか?ご紹介していきます。

基本的な融資の借りられる金額

まず基本的に自己破産や税金の滞納やキャッシングの遅延がなく、創業融資を受ける方が前提になりますが、自己資金の2倍から3倍が融資を受けられる限度額の目安になります。
実績のある専門家の協力の基、この条件に満たさなくても融資を受けられたり、金融機関によって緩和されているケースもありますがケースはありますが、基本は自己資金の2~3倍程度と考えてください。

参考:融資の「自己資金」と認められる定義について

借りるための名目と融資金額の考え方

借りるための名目は「設備資金」と「運転資金」の二つがあります。
それぞれのポイントを説明します。

設備投資

設備投資目的で融資を受けると、必ずその目的の物を購入する必要があります。
融資を受ける金融機関によっては、購入後の領収証や決算書に設備投資で計画を立てた物が計上されているかを確認することがあります。
金額が大きくなる可能性がある分、綿密に、投資に見合った売り上げの算出も必要になります。

運転資金

運転資金は基本的に人件費、家賃、広告費、仕入れなどかかる出費の3~6ヵ月分として申請します。3~6ヵ月にしている理由は、すぐに売り上げが上がるビジネスモデルなのか、ある程度売り上げが上がるまでに時間がかかるモデルなのかによる為です。

多く借りたいという人もいますが、借りすぎもよくないので(金利で返さなくてはいけない為)注意しましょう。

資金繰り計画書(事業計画書)作成は必須

借りる金額を決めるにあたり、事業計画(資金繰り計画)を作ることは大変重要です。

計画の項目として
① 売上の見込み
② 仕入のある業種であれば原価率
③ 家賃、通信費、水道光熱費などの固定費
④ 初期の内装や設備費用
⑤ 広告宣伝費
⑥ 通信費
⑦ 雑費

などといった各項目を挙げて「お金」の入出金から見た計画を作成します。事業計画を作ることによって、必要な融資金額が分かり、融資を成功させる為ではなく、事業を成功させる為に必要なことになります。

まとめ

大変重要なことは、しっかりとした事業計画を立てることです。自分が思っているより、売り上げは少なめに、出費は多くかかることを想定しましょう。起業家の60~70%は、当初思っていたよりも多く出費が出てしまっているというデータもあります。

そして、創業融資を専門的に行っている専門家(税理士など)に頼るのもよい考え方です。過去の事例を基に計画をお手伝いしてもらうことはもちろん、結局、金融機関は返済できるか否かを見ますので、数字の根拠づくりを鑑みると、数字の専門家である税理士の助けはとても重要です。

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