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税理士に依頼できる業務や顧問契約料の相場を解説


これから事業を行う人にとって、税理士とのかかわりは切っても切り離せないものです税理士報酬(費用)の相場はどのくらいが適正なのか、何の業務を行ってくれるのかなど、税理士を探していたり、変更を検討している場合はこういった疑問が必ずついてまわります。

今回は、税理士に依頼できる内容や顧問契約料の相場について解説していきます。

税理士に依頼できる事とは?

最初に考えなければいけないことは、領収書などの帳簿への記帳代行や税務署への届出、税務アドバイスなど自身やあなたの従業員は一切時間を割くことなく、完全に丸投げできるところという条件で考えたときの費用を考えなければなりません。

依頼できる業務としては下記が挙げられます。

  • 税金の申告や申請の代理業務
  • 税務書類の作成業務
  • 税務に関する相談業務
  • 税金に関する措置に対して不服審査請求をする場合の手続き代行業務
  • 税務調査に立ち会う業務
  • 資金調達の相談
  • 補助金/助成金の相談
  • 事業計画書作成補助
  • 財務書類を作成業務
  • 記帳代行業務

税理士事務所によって、得意不得意がありますので、ご自身が依頼したい業務に強い税理士事務所を探すといいでしょう。

税理士の顧問契約料の相場について

法人

個人事業主

一般的に、法人と個人事業主では顧問契約料金が違います。そして、基本的な税理士の顧問料金は「年商」「税理士の訪問頻度」「決算/確定申告」によって算出されます。また、財務書類を作成したり、会計帳簿を記帳代行業務は別途プラスアルファで費用が発生します。

顧問契約の形はとても多様ですし、業種・業態によっても左右される面がありますので、上記はあくまでも相場の料金になります。税理士事務所によって料金が変わってくることをご了承ください。

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税理士報酬の考え方とは?

上記料金表のとおり、売上高で大まかな相場が決まりますが、お客さまの状況によって、同じ売上高に対しても税理士ごとに金額も当然異なります。

また、売上高だけでなく、作業量を基準に報酬額を決める税理士も増加しています。顧問税理士との契約は長期に及ぶことが多いため、主に「売上高による報酬基準」「作業量による報酬基準」の2つの基準で、自身と税理士の考え方が合うかどうかは重要な判断材料になります。

売上高による報酬基準

税理士の報酬基準として最もポピュラーなものが「売上」です。売上が大きくなればなるほど取引数も増え、税理士の確認事項(作業量)も増えるという考え方からなるものです。また、売上が大きいほど納税額も大きくなり、計算をする税理士の責任も増すことから、作業時間の度合いをもとに報酬が増加するという考え方もあります。

分かりやすい基準ではあるものの、突発的な売上の増加により税理士報酬が引き上げられた後、元の売上高に戻った際に見直しされないといったトラブルも起こり得ます。また、昨今のIT技術の進歩などにより、以前と比べて作業が簡略化され、売上による基準が当てはまらないのではないかという考え方の税理士やお客さまも増えてきております。原則として売上高を基準にすることは理に適っているケースが多いものの、お客さまの事情に合わせて柔軟に見直しをしてくれる税理士が望ましいでしょう。

作業量による報酬基準

売上基準の考え方に通じるものですが、厳密に「作業量」を基準に報酬を算出する税理士も増えています。その場合は見積書に細かく明細を記載していることが多く、それぞれの業務でどういった金額の内訳となっているかがわかるため、お客さまとしても納得してお願いがしやすいというメリットがあります。また、報酬の交渉をするにあたって、必要のない作業を省くことや留めておくといった調整もしやすくなります。

その反面、突発的に作業量が多くなった場合にも細かく計算をされたり、どんどんとオプションを追加することで想定以上の報酬になるケースも起こり得ますので、ご自身がどのような作業を税理士にお願いしたいかを明確にしておくことをおすすめします。

税理士に顧問契約をするメリット

経営者とお金は密接なものであり、大変重要になりますので、経営者の大切なパートナーとして、適切なアドバイスが得られるのが最大のメリットと言えます。その他、面倒な書類作成や届出関連、税務調査立ち合い、節税対策、会計・債務についての相談、資金調達(融資、出資、補助金/助成金など)のアドバイスなどお金にまつわることに対して多岐にわたります。

そして「顧問税理士と契約している」という事は、社会的な信用を会社に与えます。前述の税務調査もその1つですが、銀行で融資を受ける際にも、顧問税理士がいるかいないかで財務内容に対する信頼性が大きく変わってくることがあります。

税理士報酬を安く抑える方法とは?

税理士への報酬を安く抑えるには、以下のような方法があります。

数社(数人)の税理士を比較検討する

同じ料金でも、税理士によって対応できる業務やサービス内容は異なります。そのためにも税理士に何を求めるかを明確にしておくことは重要です。

また、単なる金額の差ではなく、金額とサービス内容がともなっているか、普段のコミュニケーションの取り方や相性はどうかなども検討材料にしましょう。

依頼業務内容を精査する

よくあるトラブルのひとつに、面談時の見積りから大幅に料金があがったということがあります。これは、事前に伝えていた情報よりも、実際に依頼する業務が多かったために発生してしまうトラブルです。 報酬は、事業規模と業務量に応じて変わりますので、年間売上や領収書の枚数、従業員数といった情報は正確に伝えておきましょう。

特に資金調達や税務調査の立ち会いを依頼する場合は顧問料とは別に追加料金が発生するケースが多いので、いくらかかるか事前に聞いておくとよいでしょう。

報酬交渉する

はじめて税理士と契約する場合には、税理士に言われるがままよくわからずに契約してしまう恐れもあります。 顧問契約の範囲でどこまで対応してもらえるのか、どういったことが契約に含まれているのかよく確認し、不要な項目があればそれを削ることで、値下げできるか交渉してみてもよいでしょう。

具体的には、税理士との面談回数を減らす事や記帳は専用のソフトを使って自分で行うなどが挙げられます。

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税理士との顧問契約の必要性とは?

上記でもお伝えしましたが、税理士の仕事とは、税金に関して税務代理、税務書類の作成、税務相談の事務を行うことが一般的な仕事になります。法上の「税務代理」には、納税者に代わって、申告等の法律行為をする代理だけではなく、税務当局との間で行う事実認定、法解釈等についての事実行為の代行も含まれています。

最近では会計ソフトが進歩し、自分で記帳もできるし決算書も作れる、税理士に払う税理士報酬が馬鹿らしいと考えている人が増えているように思います。しかし、会計ソフトは税務判断はしてくれません。税務調査で税務的なことを聞かれたときに、会計ソフトは答えてくれません。また、最近では税理士には経営コンサルタントの一面を持った税理士も増えてきています。金融機関からの融資相談、補助金・助成金、資金繰り相談、生命保険の活用、従業員に関する相談、経営計画、事業計画など多岐に渡ります。

まずは、必要事項や依頼したい事項を鑑みて、税理士がどんなことをしてくれるのか、1度相談してみるといいでしょう。

まとめ


顧問税理士は、会計や税務を通じて事業の成長をサポートする経営者のパートナーです。特に起業時は経理・総務に人をさけられないと思いますので、数万円で経理の業務を依頼できるのは安いと考えた方がいいでしょう。

会社が倒産してしまうようなリスク(資金ショートや税務調査での否認)を回避することも出来ますし、節税対策を提案してもらうことで合法的に手元に残る資金を最大化できます。よい関係を築き上手く活用することが出来れば、顧問は費用対効果を認められるサービスと言えるでしょう。

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