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公的年金制度のひとつである厚生年金保険とは?


厚生年金保険とは、日本にある二つの公的年金のうちの一つになります。民間で働く方は、おおむね加入していると考えてよいでしょう。多くの方は、給与明細で「厚生年金保険料」として「天引きされている」くらいの意識しかないかもしれませんが、年金はとても大切なものです。

そこで今回は、厚生年金保険について詳しく解説していきます。

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そもそも厚生年金保険制度とは?

厚生年金保険とは、サラリーマンのような会社などで働く人たちが加入する公的年金です。公的年金にはその他、国民年金保険があります。ちなみに、国民年金は20歳から60歳未満の方が加入しますが、厚生年金の場合は、国民年金よりも加入が可能な年齢が高くなり、70歳未満まで加入することができます。

厚生年金保険の加入者(被保険者)は、厚生年金制度を通じて国民年金にも加入しており、「国民年金(基礎年金)」と「厚生年金」の両方を将来受け取ることになります。また、厚生年金保険は『厚生年金保険法』にもとづき、国によって管理され、給付が行われています。

厚生年金の種類

厚生年金は細かく見ると、「老齢厚生年金」「障害厚生年金」「遺族厚生年金」の三つがあります。一般に「厚生年金」と言われるのは、老後にもらえる「老齢厚生年金」のことです。

老齢厚生年金

老後にもらえる厚生年金のことを「老齢厚生年金」と言います。現在では65歳以上で厚生年金保険に加入していた人が受給することができます。受給の年齢に関しては、今後さらに伸びる可能性もあります。

障害厚生年金

「障害厚生年金」は、厚生年金に加入している間に、何らかの障がいを持ってしまった場合に受給できる年金です。ただ、受給条件が設けられており、基本的には、その障がいを引き起こした病気やケガについて、事前に医師の診療を受けている必要があります。その他の条件としては、以下のようなものがあります。

  • 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
  • 初診日から1年6ヵ月を経過した日に障がいの状態にあるか、または65歳に達する日の前日までの間に障がいの状態があること

遺族厚生年金

「遺族厚生年金」とは、厚生年金の被保険者が死亡したときに、遺族(妻、夫、子、孫、父母、祖父母)が受け取ることができる年金のことを指します。ただし、「30歳未満の子のない妻は、5年間の有期給付となる」などの一定の決まりがあります。受給の条件には、以下のようなものがあります。

  • 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき
  • 老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき
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厚生年金と国民年金の違いについて

厚生年金と国民年金には、大まかにまとめると以下のような違いがあります。

上記のように、厚生年金保険では基礎年金に加えて、企業側も負担してくれる厚生年金(報酬比例部分)があるため、将来給付される年金額が国民年金に比べて多くなります。さらに、厚生年金保険のほかに独自の企業年金として、厚生年金基金、確定給付企業年金、または確定拠出年金(企業型)を用意している企業もあります。

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会社の負担と責任について

ここまで厚生年金について説明してきましたが、会社の経営者の視点でみると、従業員の厚生年金保険料の半分を負担しなければならないので、従業員が多い場合には大きな負担になります。しかし、法人の場合には、たとえ、社長1人であっても、報酬が支払われていれば、厚生年金の被保険者にならなければなりません。また、従業員が常時5人以上いる場合は、個人事業所も、農林水産業など一部の業種を除き厚生年金保険の強制適用事業所となります。

これに違反した場合、追徴されるとともに、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が課されます。厚生労働省も未加入事業所の撲滅に積極的に動き始めており、未加入が見つかった場合には、指導を行い、改善がみられない場合には、警察に告訴も視野に入るため、費用負担が大きいからという理由で未加入のままでいることのないよう注意しなければなりません。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、厚生年金保険について詳しく解説しました。厚生年金保険のシステムを理解しておくことは、将来、自分が得られる権利を知るためにも大切です。基本的な枠組みとして上記の内容を理解しておきましょう。

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