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【起業検討者必見!】起業時に日本政策金融公庫のおススメしたい融資制度をご紹介


中小企業や小規模事業者は、融資を受ける場合、日本政策金融公庫で借り入れを行うケースが多いです。理由として「金利が安い」「返済期間が長い」「無担保無保証の融資制度がある」などが挙げられますが、日本政策金融公庫の融資制度は50種類以上あり、どの融資制度を利用したらいいのか悩むところです。

そこで今回は、起業時に日本政策金融公庫のおススメしたい融資制度をご紹介していきます。

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そもそも日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫とは、「国民生活金融公庫」、「農林漁業金融公庫」、「中小企業金融公庫」、「国際協力銀行(国際金融等業務)」、「沖縄振興開発金融公庫」の5つの機関が、平成20年10月に統合し、新たに発足された政府が100%出資する株式会社です。

その目的は「国民一般、中小企業者、農林水産業者の資金調達を支援する」ことであり、国の政策のもと、創業支援や中小企業の事業支援などを重点的に行っています。また、基本理念の中に「民間金融機関の補完」も謳われており、一般の銀行では融資されないようなリスクがある事業への融資も行っています。

貸付制度は50種類以上!自分に合った借入方法を選択できるのがメリット

日本政策金融公庫の融資制度を利用するメリットは、50種類以上のなかから現在の経営状況や業種などに合わせた借入方法を選べることです。民間の銀行が取り扱っているビジネスローンは基本的に1~2種類となっており、細かい希望には対応してもらえない実情があります。

日本政策金融公庫は資金難に陥りやすい小規模事業者や中小企業の現状を熟知しているため、どういった状況にも対応できるように様々な融資制度を用意しています。例えば創業資金の融資は貸し倒れのリスクが大きいことから銀行では敬遠されるケースが多いですが、日本政策金融公庫なら5種類以上の融資制度で借り入れ可能です。

日本政策金融公庫の融資制度は、事業規模や業種によって大きく以下の3種類に分けられています。

  • 国民生活事業:小規模事業者向けの小口事業資金、個人向けの教育ローン
  • 中小企業事業:中小企業向けの長期事業資金
  • 農林水産事業:農林漁業者向けの長期事業資金

それぞれの事業ごとに、15~20種類ほどの融資制度が用意されています。

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起業時に日本政策金融公庫をおススメする理由とは?

なぜ日本政策金融公庫が起業して間もない会社(経営者)にオススメかというと、その理由は日本政策金融公庫の役割にあります。その役割とは民間の金融機関では融資を受けることが難しい個人事業主や中小企業をサポートすることです。政府が管轄する貸付専門の金融機関として、国の政策のもと、中小企業へのセーフティネット貸付や創業支援などで、日本経済の下支えをすることがミッションとなっています。

公庫の融資先の内訳を見ると、大半が従業員10人未満の個人事業主や中小企業で、1社あたりの平均融資額は600~700万円程度。毎月2~5万件ほどの融資を実施しています。金利水準は1~2%台と低く、資金をはじめ経営リソースが乏しい小さな会社の力強い味方となっています。

また返済期間が長いのも特徴で、最高で、運転資金7年、設備資金20年、据置期間は2年、そして無担保無保証の借入限度額が最高で2,000万円というのもおススメする理由になります。

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日本政策金融公庫のおススメしたい融資制度をご紹介

ここからは、日本政策金融公庫のおススメしたい融資制度を4つをご紹介します。それぞれの特徴や要件を把握して、自社にあった融資制度を選ぶようにしましょう。

新規開業資金

新規で事業を始める、または事業開始後7年以内が対象の融資です。開業・企業したい事業と同じ業種の企業への勤務歴が6年以上の人が対象となります。保証人や担保は必要ですが、金利が安く、自己資本の要件はありません。

出典:新規開業資金

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、もしくは30歳未満か55歳以上の方への融資です。上記の新規開業資と近いですが、条件が30歳から54歳の男性ではないということと、事業開始後7年以内であることです(正確には、金融業や一部の遊興娯楽業等でないことも条件です)。あてはまる人にとっては新規開業資金よりも条件がシンプルで、若者・女性・シニアの創業を活性化させていきたいという背景があります。

融資限度額は、7,200万円で融資額の大きい融資制度となっています。資金使途は、事業開始前後の資金と設定されており、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内とされています。

出典:女性、若者/シニア起業家支援資金

新創業融資制度

新創業融資制度は、新規創業した人や、新規事業の開始を見込む人が対象で、原則として3,000万円を限度額とし、無担保・無保証で融資を提供してくれる制度です。上記2つの融資制度と違い、自己資金を用意する必要があります。新創業融資制度の自己資金の要件は、「10分の1以上」とありますが、審査をパスするためにはもっと多いほうがよく、3分の1以上くらいを目指したいところです。

出典:新創業融資制度

中小企業経営強力化資金

中小企業経営力強化資金は、優れた経営革新で市場の創出、開拓を狙う事業者を対象にした融資制度です。無担保・無保証人で金利が安く、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方が対象となります。ちなみに認定支援機関とは、国に登録されている中小企業支援の専門家のことをいいます。最大7200万円まで無利息で借入ができます。

返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内ですが、うち2年が融資の元金ではなく、利息のみを支払う据置期間となっています。

出典:中小企業経営力強化資金

起業時に借入できる額は1,000万!?

日本政策金融公庫には、支店決裁権と本社決裁という2通りの考え方があり、日本政策金融公庫のウェブサイトに記載されている融資限度額は本社決裁の額です。現実には、創業2年以内で本社決裁まで進むケースはほとんどなく、1,000万円以内で決まるケースがほとんどです。経営計画を立てる際は、日本政策金融公庫から1,000万円以上の融資を受けることを前提としないよう注意してください。

日本政策金融公庫から借入ができないケース

事業のオーナーが個人で持つクレジットカードや公共料金の支払いに多数の遅延や未払いがある場合、借入を断られる可能性があります。審査のための経営計画に矛盾があったり、資料で説明した内容と面接での話に一貫性がない場合なども審査に通りにくくなると思った方が良いでしょう。審査通過の可能性を高めるためにも、普段から支払い遅延をせず、審査面接のための書類準備などは念入りに行いましょう。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、日本政策金融公庫からの融資でおススメしたい融資制度をご紹介しました。

紹介した日本政策金融公庫の融資制度はどれも起業時に借りやすいものとなっていますが、融資を受けるには、所定の審査に通る必要があります。また、書類提出や面談があるため、日本政策金融公庫から融資を受けたい人は事前準備が必要です。自分に合った融資制度が分からない、事前準備や審査に不安がある人は、当社スタートゼロワン株式会社にご相談ください。年間500件以上の起業・資金調達相談会を実施してきたノウハウをもとにサポートいたします。

より詳しい情報や起業・開業に役立つ情報は「起業のミカタ(小冊子)」を無料で贈呈していますので、合わせてお読みください。

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