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法人の会社設立日について

会社(法人)を設立しようと思ったときに悩むのが、設立日をいつにすればいいのかということです。起業する算段がついたタイミングで設立するケースがほとんどですが、何点かの注意点とテクニックがあります。

今回は「法人の会社設立日」の考え方や注意点を解説します。

会社(法人)の設立日の決まり方

会社の設立日は、法務局に登記の申請をした日に決まります。法務局の窓口で登記書類を提出して申請するのが一般的ですが、法務局に郵送で登記書類を送る方法もあります。

郵送で提出するときの注意点は、配達不備などで、自分自身が狙った日に届かなかった場合、狙った会社設立日に設立することが出来ません。狙った日にしたいのであれば、司法書士に頼むか、自分で法務局の窓口に行って提出する方が確実です。

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土曜、日曜、祝日に会社(法人)を設立することはできない

土曜、日曜、祝日は登記する法務局が開いていないので登記の申請をすることができません。よく1月1日に登記したいと言われる方がいますが、そもそも法務局が開いていませんので、会社設立することが出来ないのです。

月初に会社(法人)設立をする

資本金1,000万以下で設立するベンチャー企業は消費税の免税期間を長くするために、1期目がなるべく長くなるよう月初に設立し、その前月末の決算とする会社が多いです。

節税のために設立日を1日ではなく2日以降にする

会社(法人)を設立すると、会社は赤字でも黒字でも税金(法人住民税均等割り)がかかります。均等割は、お住まいの地域や会社規模によって金額が変動しますが、最低でも年間約7万円(資本金1,000万円以下、かつ従業員50人以下)の支払いが必要になります。

例えば、8月1日に会社を設立して7月31日決算にした場合は、対象期間が12ヶ月ありますので、支払う均等割も12ヶ月分すべてになります。

しかし、会社を8月2日に設立すれば12ヶ月に1日足りなくなり、1ヶ月未満は切り捨てになるので、支払う均等割も11ヶ月分で済みます。つまり、2日以降に会社を設立すれば1ヶ月分の均等割を節税することが可能になります。金額でいうと、均等割りは61,000円となり、5,900円のお得になります。金額は小規模ですが、1日設立日を後ろにするだけでお得なのですので、検討してみてはいかがでしょうか?

縁起がいい日を設立日にする

起業家の中には、一般的に縁起がよいとされる日を選んで験を担ぐ方もいます。

例えば、暦において吉日とされる「天赦日」や「大安」、起業によい「一粒万倍日」、金運がよい「寅の日」などが挙げられます。 その他、末広がりを意味する「八」の文字は、縁起がよい数字とされています。

自分の誕生日や結婚記念日などを設立日にするケースもあります。

繁忙期の設立は避けた方が良い

会社の設立直後、繁忙期で営業ばかりに手をとられてしまうと、事手続きや事務作業などがおろそかになって、会社として大切な手続きや取引先とのトラブルがおきやすくなります。

起業後に取引先との信頼関係を築き上げるためにも、できるだけミスを少なくしたいものです。そのため、繁忙期に設立するのは避けるほうが良いと思います。

まとめ

上記の他に、大安や末広がりの8日などを会社設立日と考える人も多いですが、会社設立日は会社が誕生する大切な記念日です。後悔せずに納得した日を選んでください。

ちなみに・・・・・

HAJIMERU01.comを運営しているスタートゼロワンは3月5日が会社設立日です。
「ヒト」「モノ」「カネ」が整理できたタイミングと節税、消費税免税期間を長くすることは念頭に置いていましたが、とてもお世話になった方と一番最初にお会いしたのが3月3日だったので、3月3日会社設立と考えていたのですが、今年は3日が土曜日でしたので、そもそも設立できない。2日金曜日だとお世話になった方とお会いしていない、では休日明けの5日に設立という完全に個人的な理由です。

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