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沖縄・山口・広島の3県に「まん延防止措置」が適用開始(1月9日から31日)各県の対応まとめ


政府は新型コロナウイルス感染症(オミクロン株)の感染拡大が急速に広がっている沖縄、山口、広島の3県に、まん延防止等重点措置を発出することを決定し、1月9日から適用を開始しました。緊急事態宣言やそれに準じる重点措置は昨年9月にすべて解除されており、約3カ月ぶりの適用となります。期間は1月31日までとしていますが、感染拡大が止まらない場合は期間延長の可能性もあります。

各県の対応については以下にまとめましたのでご確認ください。

広島県

  • 対象地域:広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、大竹市、東広島市、廿日市市、江田島市、府中町、海田町、坂町
  • 要請内容:営業時間を午後8時までに短縮。感染防止対策認証店・非認証店ともに酒類の提供は終日停止。「ワクチン・検査パッケージ制度」の適用による人数制限の緩和も一時停止。同一テーブル・同一グループでの利用は4人以内に制限します。
  • 協力金:休業・時短営業に関わらず、1日あたりの支給額は、中小企業は3万円~10万円、大企業は最大20万円。なお、希望者には定額32万円を早期給付します。

広島県の詳細はこちらから

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山口県

  • 対象地域:岩国市、和木町の全域
  • 要請内容:営業時間を午後8時までに短縮。感染防止対策認証店・非認証店ともに酒類の提供は終日停止。「ワクチン・検査パッケージ制度」の適用による人数制限の緩和も一時停止。同一テーブル・同一グループでの利用は4人以内に制限します。
  • 協力金:1日あたりの支給額は、中小企業・個人事業主は前年または前々年の1日あたりの売上高が7万5千円以内の場合は3万円(下限額)、7万5千円~25万円以下の場合は前年度または前々年度の1日あたりの売上高の4割、25万円超の場合は1万円(上限額)。大企業は前年または前々年の1日あたりの売上高減少額の4割(上限20万円)。

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沖縄県

  • 対象地域:県内全域
  • 要請内容:感染防止対策認証店は午後9時までの営業と午後8時までの酒類提供が可能。非認証店は営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供は終日停止。「ワクチン・検査パッケージ制度」の適用による人数制限の緩和は一時停止。同一テーブル・同一グループでの利用は4人以内に制限します。

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政府は、3県と連携しながら飲食店の営業時間短縮などの対策を徹底するほか、宿泊療養施設の準備状況などの公表を県側に求め、医療提供体制の確保に万全を期したい考えです。さらに沖縄県に対しては、総理大臣官邸や各省の幹部との連絡をつなぐ「リエゾン」と呼ばれるチームや災害派遣医療チーム「DMAT」の医師を派遣するなど支援体制を強化する方針です。

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