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日本政策金融公庫で追加融資を受ける際に必要な書類や審査について解説


追加融資とは、事業者がひとつの事業で二度目以降に借りる融資のことを言いますが、追加融資を受けようと検討する方の中には、以下不安に思われている方も少なくありません。

  • 赤字でも追加融資は可能か
  • 1度目の融資がまだ返済中だけど借りられるのか

そこで今回は、日本政策金融公庫で追加融資を受ける場合の審査のポイントや必要書類について解説していきます。

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そもそも日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。

サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

起業時は日本政策金融公庫がおススメ!?

これから創業する方、創業してまだ間もない方、初めて融資を受けるという方や、なるべく早く融資を受けたい、少しでも金利を抑えたいという方には、まずは日本政策金融公庫からの融資をおすすめします。

理由としては、日本政策金融公庫では、原則として無担保・無保証人で融資を受けることができます。無担保・無保証ですので、万が一会社が倒産してしまっても、経営者が返済の義務を負うことはありません。創業時や創業直後で借入が難しい時期にある方へも、このように手厚いサポートを用意しています。また、日本政策金融公庫で融資実績を作ることで、民間の金融機関からの融資も受けやすくなる傾向にあります。

追加融資を受けるための基本的な考え方

あくまでも客観的な視点ですが、創業融資を受けてから追加融資を受けるためには、融資を受けて1年以内は難しいところです。特に創業後1期目の決算すら迎えていない場合は、融資する側も客観的な実績を確認できないため、どうしても融資には慎重になる傾向があるからです。

1期目の決算書を出して、融資で作成した事業計画通りに数字が推移している、より大きな売り上げが見込める、設備や人の採用する事で事業の伸長が見込まれていることが基本条件になってきます。

当然ですが、実績を中心に見ますので、事業計画通り進んでいるということが重要になってきます。

日本政策金融公庫の追加融資について

追加融資とは、一度融資を受けた事業者が再度融資の申し込みをすることです。日本政策金融公庫や他の金融機関などから融資を受け返済中で、追加で借入をすることをいいます。
 

◇ 追加融資を申し込む場合の状況
  • 民間の金融機関からの借入を返済中
  • 日本政策金融公庫の創業融資や他の融資を返済中
  • 日本政策金融公庫の教育ローンを返済中

追加融資で借りられる金額は事業の実績や返済実績に基づいて決まりますので、300万~2,000万円と幅が広いです。実績のない個人事業主や会社が無担保・無保証人で融資を受けられる創業融資は一度しか受けることができないので注意しておきましょう。

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日本政策金融公庫の追加融資が受けられる企業の特徴

創業時は事業の将来性や創業者の信用を審査で見られますが、創業後はこれまでの「実績」を元に借入を行うことになります。このため、以下の点に注意してわかりやすい事業計画書を準備し、面談に臨むことが重要です。

  • 業績の伸びが順調
  • 資金繰りが安定している
  • 今後の業績の見通しが立っている

売上げが赤字の場合でも追加融資は受けられるのか?

追加融資を受ける際、確定申告書や決算書で事業の実績が確認されます。黒字で売上が順調に伸びているほうが審査は通りやすいですが、赤字の場合でも以下の何個かを満たしていれば、追加融資を受けられる可能性はあります。

  • 赤字幅が前期より縮小している
  • 月次決算(試算表)では売上げが伸びている
  • 月次決算(試算表)では単月黒字を達成している
  • 納税が問題なく行われている
  • 債務超過ではない

なお、当然ですが、赤字の場合には赤字の原因や今後の改善策を融資担当者に説明する必要があります。

追加融資を受けるための審査でみられるポイントとは?

ここからは、日本政策金融公庫で追加融資を受けるための審査でみられるポイントを説明していきます。

事業の安定性を証明する

追加融資では、事業の安定をアピールし、日本政策金融公庫からプラスの評価を得ることが重要です。このため、決算書で利益が出ている時期や、創業から1期以上経過した頃に申し込むと良いでしょう。

そして事業プランの実現性の高さなども伝わるように準備しましょう。事業プランの実現性は事業計画書や事業収支計画(損益計算書やキャッシュフロー計算書、設備投資計画書など)で示すことができます。

返済期日を守っているか

追加融資を申し込むときには前回の融資をある程度返済している状態であることが求められます。目安としては3~5割の返済が完了していることが望ましいです。ここで注意すべきなのは、据置期間という元金は支払わずに利息のみを払っている期間は返済期間としてカウント対象外という点です。たとえ1年経っていたとしても据置期間を11か月にしていた場合、実際に返済が完了している部分は1か月分しかありません。追加融資を検討しているのであれば、初回の融資の際の据置期間をあまり長くし過ぎないことも大事なポイントです。

また、前回の借入金を遅滞なく返済できているかどうかも審査でみられます。何度も支払期日に遅れていると、「追加融資をしてもきちんと返してもらえないのでは?」とマイナスの評価につながりますので、初回の融資に関しても毎月しっかりと返済できているかを確認しておきましょう。返済困難な場合に行うリスケ中には追加融資は受けられません。少額でも一定額ずつ遅延なく支払いを行っていくことがとても大切です。

追加融資の審査にかかる期間

初めて日本政策金融公庫で融資を受ける場合、提出書類も多く、さまざまな視点から審査されるため、融資の申し込みから実際にお金が振り込まれるまでに1か月~1か月半程度かかります。一方、追加融資の場合、すでに返済実績もあり、業績も良好であれば1か月以内に融資を受けられるケースも多いです。

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追加融資申込みに必要な書類

状況によって変わりますが、追加融資で基本的に提出が求められる書類は以下になります。

  • 確定申告書(個人)または決算書(法人)
  • 通帳
  • 本人確認証
  • 納税が確認できる書類
  • 売上げの根拠を示すことができる書類
  • 見積書(設備投資を受ける場合)
  • 返済予定表(他の金融機関から借り入れがある場合)

それぞれについて説明していきます。

確定申告書(個人)または決算書(法人)

表面上に記帳されているより、領収書等の根拠に基づいて適正に記帳されているかが重要です。しっかりと説明ができるように内容を理解しておいてください。

通帳

融資の返済状況や税金をきちんと支払えているか、預貯金の残高などを主にチェックされます。事業用の口座に私用の明細を混ぜないようにしましょう。できるだけわかりやすい通帳にしておくことが大切です。

本人確認証

運転免許証や個人番号カード、パスポート等の用意を忘れないようにしましょう。

納税が確認できる書類

法人税・住民税等の領収書、税務申告書、納税証明書、法人口座での税金の引き落とし履歴のうちのいずれかを提出してください。

売上げの根拠を示すことができる書類

単価がいくらで何個くらい売れているのか、店内で多く売れているのかテイクアウトの方が多いのか、何月の売り上げが伸びやすいのかなど担当者がお店の流れを把握しやすくなるような書類を用意すると審査がスムーズに進みやすくなります。

見積書(設備投資を受ける場合)

設備投資を受ける場合は業者に見積もりを出してもらい、何にいくらかかる予定なのかを明確に伝えるようにしましょう。工事費や車両、備品代のほかにも仕入れなどの運転費用も把握できる状態にします。それに加えて、何のためにその設備投資が必要なのか、その効果も担当者に伝わるように記載しておきましょう。

返済予定表(他の金融機関から借り入れがある場合)

すでに借り入れがある場合は返済額が増えた場合でも問題なく返済をすることができるのか判断をするために返済予定表の提示も求められます。元金や月々の返済額が分かるように用意しておきましょう。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、日本政策金融公庫で追加融資を受ける場合の審査のポイントや必要書類について解説していきます。

日本政策金融公庫で追加融資を受けるには、事業の安定性と返済実績が重要になってきます。すでに行っている事業の動きを正しく記録をし、すでに受けている融資の返済は遅れのないよう期日をきちんと守りましょう。すぐに追加融資を必要としていない場合でも、追加融資が必要となったタイミングで融資が受けられるように今から準備しておくことが大切になってきます。

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