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ふるさと納税とは?ふるさと納税で確定申告が必要な対象者の条件とは?


ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄付ができ、さらに返礼品を受け取れる制度です。ふるさと納税は、自治体に寄付を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について、税金が控除される仕組みになっています。税金控除を受けるためには確定申告をする必要があります。

そこで今回は、ふるさと納税についてや、ふるさと納税で確定申告が必要な対象者の条件を解説していきます。

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自由に選択した自治体に寄付することで、税金の還付・控除が受けられる制度のことです。返礼品として、寄付先の名産品や宿泊券などが送られてくるのも特徴的です。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除される仕組みです。控除を受けられる上限は納税額によっても異なりますが、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と決められています。

例えば、年収500万円の独身の方が、6万円分のふるさと納税をした場合、控除される税額は6万円-2,000円 =5万8,000円になります。

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ふるさと納税で確定申告が必要な対象者の条件とは?

ふるさと納税で確定申告が必要な方は、以下のとおりです。

  • 6つ以上の自治体に寄付をした(1月1日~12月31日の間)人
  • ワンストップ特例制度の申請書を提出できなかった人(1ヶ所でも該当)
  • 給与所得者かつ高額医療費の支払いがあり、医療費控除などの申告が必要な人
ワンストップ特例制度とは
ふるさと納税後に確定申告をしなくても、控除を受けられる制度のことです。

上記以外でも、個人で事業を行っている方や不動産収入がある方、不動産や有価証券・会員権などの売却益や譲渡益などがあった方、2,000万円以上の給与収入があった方、2カ所以上の会社から一定額の所得がある方はふるさと納税を行っていなくても確定申告が必要になります。さらに医療費控除や住宅ローン控除を受ける方も、同様に確定申告を行ってください。

給与収入が年間2,000万円以下で、他の収入や医療費などの控除申請がない方は確定申告を必ずしもする必要はありません。ただし、その場合は控除が受けられなくなるので注意が必要です。

最後に注意点として、ワンストップ特例制度を利用したあとに確定申告を行う場合は、ワンストップ特例申請書を提出済みの自治体の分も含め、全てのふるさと納税の寄付金控除を再度申請することを忘れないようにしましょう。確定申告の書類にふるさと納税の寄付内容を改めて記入しない場合、ふるさと納税に関する還付・控除は適用になりません。

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ふるさと納税を確定申告する際に必要書類は?

ふるさと納税を確定申告する際に揃えておいてほしい書類は、以下のとおりです。

  • 寄附金受領証明書:寄付先の自治体から送付されるので、大事に保管しておきましょう。
  • 源泉徴収票:確定申告書に記入する際に、対象期間の源泉徴収票が必要です。
  • 口座番号:本人名義の口座番号に還付金が振込まれます。
  • マイナンバーカード:マイナンバーカードのコピーを添付するさいは、両面をコピーしましょう。(郵送提出の場合)

マイナンバーカードを作っていない人は?

マイナンバーカードが手元にない場合は、番号確認書類と身元確認書類から1枚ずつ必要になります。

番号確認書類
本人のマイナンバーが確認できる以下の書類のうち、いずれか1枚が必要です。

  • 通知カード
  • 住民票の写し
  • 住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるもの)

通知カードに関しては、記載されている氏名・住所などが住民票として一致していない場合は、マイナンバーの証明書としては使用できないので、注意しましょう。

身元確認書類
マイナンバーの持ち主であることを確認するための身元確認書類も必要です。

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード

まとめ


ふるさと納税は、自治体に寄付を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について、税金が控除される仕組みになっています。税金控除を受けるためには確定申告をする必要があります。

上記を参考に漏れのないように手続きを行ってください。また確定申告を期限内にできなかった方は、お近くの税務署へお尋ねください。

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