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創業融資に強い税理士の見分け方

【融資に「強い」ではなく、実際に「引っ張れる」かが重要】

融資に強い税理士の見分け方はとても簡単で、次にあげる事を質問をし、返ってきた答えである程度わかります。しかし、実際には全て当てはまる税理士はなかなかおらず、全国には約8万人の税理士の中から探し出さなければなりません。

また、「うちは融資に強いですよ」と謳っている税理士はいるのですが、「うちは融資を引っ張ってきます」ということを謳っている税理士はなかなかいません。

あくまでも今、顧問になっている税理士やこれからこの税理士に決めようと思っているという税理士が融資に強いかどうかという判断基準の一つとして参考にしてみてください。

経営革新等支援機関(認定支援機関)であるか

前提として、「認定支援機関」を取得しているか否かで起業初期の顧問を積極的にしているかという判断基準になります。

この「認定支援機関」とは、国からある一定の知識、技術、経験を持っている方や事務所に対し、与えられる資格のようなものです。

具体的には税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

基本的に税理士の資格さえあれば、申請を出せば誰でも取れるものですが、実際に認定支援機関を取得しているのは全体の5%程と少なく税理士だからと言って、誰でも取得しているわけではありません。その理由として、認定支援機関を取得するにあたって上記にも書いたように、起業初期の顧問を積極的におこなっているかということろで、起業初期の顧問料の関係や廃業する確率を考えると、積極的に顧問を行いたくないというのが本音です。

起業初期の顧問をやらないということであれば、認定支援機関も取る必要がないという理由で、取得率も5%程と結果に表れています。

ただし、認定支援機関を取得しているからと言って、全ての税理士が融資に強いとは限りません。最低限、認定支援機関を取得していないと、起業初期の方を相手にしていないということになります。

(参考記事)補助金獲得は認定支援機関を取得している専門家にお任せ!

繋がっている金融機関はどこか

この質問で大きく結果が変わってくると言っても過言では無いくらい重要な質問になります。

それが、どの金融機関と繋がりを持っているのか?ということです。

まずはじめに出てくる金融機関が「日本政策金融公庫」であれば融資に強いということの確率が高まります。日本政策金融公庫は日本全国のどこにでもあり、起業融資や事業拡大のための融資を行う為に設立された銀行の為、他の金融機関と比べ、比較的融資がおりやすいとされており、そのような金融機関と繋がっている税理士であれば実績のある方だと思われます。

また、金融機関は支店によってランクが分かれており、新宿、渋谷、東京丸の内など日本を代表するようなエリアの支店と繋がっているような税理士であれば信用がさらに増します。

融資申請前の金融機関への交渉をしているか

前述した通り、一度融資申請をしてしまうと2回目の融資申請まである程度の期間を開けなければいけない為、融資の申請をする前に、事前に金融機関との話し合いが出来るまでの、金融機関と親密度があるかどうかということが分かります。そこで話し合うことは、実際の融資金額と融資の通過する可能性で、実際のこととほぼ変わりない結果となります。

その為、融資申請の必要書類である事業計画書をその税理士と一緒になって作成する、または指導された事業計画書かどうかということも重要なポイントです。

融資面談の同席をしているか

よくインターネット上の記事で「融資が受かる事業計画書の書き方」のようなことが言われていますが、もちろん事業計画書の書き方もある程度作り込む必要がありますが、それよりも重要なことは実際の融資面談で金融機関側の融資担当からどう評価されるのかということが重要なポイントとなります。その事を知っている税理士は③のように事前に事業計画書をもとに融資金額を金融機関と話し合い、融資面談の際も隣にいて、不足がある場合も想定してそれを補う形で同席をします。

実際の融資面談は金融機関側は事前に内容を確認している為、融資をする人物(あなた)がどのような人であるかを中心に面談をします。

創業融資の実績が多い

当然、創業融資の経験が多ければ多いほど、金融機関の融資に対する特徴や借り入れできるポイントを多く把握しています。

一般的に税理士業界は平均年齢60歳と言われており、年配の税理士事務所は経験を生かして税務調査の能力にたけおり、既存顧客で案件を回しているケースが多いですが、創業融資の場合、基本的に新規顧客になりますので、創業融資の実績が少ない可能性があります。

まとめ


税理士選定は、創業融資の業務だけで選ぶのは得策ではないですが、起業時にとってお金を借りるということは大変重要になってきますので、前述したことを参考に税理士を選ぶようにしましょう。

ちなみに、税理士の顧問料については下記記事から確認ください。

(参考記事)税理士の顧問契約料の相場

顧問料とは別に融資で引っ張ってきたお金の成功報酬や着手金を取る税理士もいますので、仕事に見合う金額の判断をしていきましょう。

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