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資金ショートとは?資金ショートが発生してしまう原因と対策について解説


順調な黒字経営を続けていたとしても、売掛金の回収と買掛金の支払いにギャップがあれば、資金ショートしてしまう可能性がどの会社にもあります。資金ショートは、会社の倒産の直接の原因となるものです。

そこで今回は、資金ショートが発生してしまう原因と対策について解説していきます。

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そもそも資金ショートとは?

資金ショートとは、手持ちの現金、預金が不足して、仕入れ代金の支払いや経費などの支払い資金が不足してしまうことを指します。会社には、資産として「固定資産」と「流動資産」があります。固定資産とは。不動産(土地建物)、機械類(車両や備品)などが該当し、流動資産は、現金、預金、手形、売掛金などが該当します。この流動資産のうちの現金や預金が不足する状態に陥ってしまい、手元に現金がなく支払いができなくなってしまう状態のことを資金ショートといいます。

最近は新型コロナの影響で、短期間に急激に売り上げが落ち込んだ企業が多く出ました。しかし、その間もテナント料や正社員の給料といった「固定費」はかかり続けます。こうした状況で、対応が後手に回ると資金ショートのリスクが高くなります。

資金ショートしたら会社はどうなるのか?

会社は、たとえ大赤字でもそれだけでは倒産しません。ただし、たとえ黒字であっても、一度資金ショート起こしてしまうと、黒字倒産という事態になりかねません。特に手形の不渡りが半年間で2回発生してしまうと、銀行の取引が停止されるため実質的に「倒産」を意味します。

また、人件費を支払えないと社員達は会社から離れてしまいますし、借入金を払えないと銀行からの信用に大きな傷がつくでしょう。仕入れ費用や外注費を払えないと取引先からの信用を失くすことになりますし、家賃を払えないと営業活動ができなくなります。

会社は営業活動を続ける限り、必ず毎月多くの支払いをしていくこととなります。それらの支払いをしなければ、相手からの信用をなくし、そして取引ができなくなったり、営業活動ができなくなったり、早い話が倒産という結果になってしまう可能性が大きくあるのです。

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資金ショートが発生してしまう原因とは?

なぜ資金ショートが発生してしまうのでしょうか。原因の主な理由は以下になります。

キャッシュフローを把握していない

キャッシュフローを把握していないことが原因で、資金ショートしてしまうことがあります。売上と経費で成り立つ損益計算書上で見たときに黒字に見える場合でも、実際に動いている現金が不足してしまうということはよくあります。これは、売上の中には、手形や売掛金などすぐに現金化できない売上も含まれていたり、売上の支払い自体が2~3ヶ月後になっていたりすることがあるからです。

経費に該当する仕入れ代金や外注費、社員の給料は先払いになります。そのため、実際の売上が現金になるまでに時間がかかり、その間に現金が不足してしまうのです。黒字なのに倒産したというのは、このような現象による現金不足に陥った状態が多く、特に急激に大きくなっていっている会社などによく起こる問題です。売上と経費による損益計算書的な見方だけではなく、現金の出入りを把握するキャッシュフローを見ておくというのも、とても大切です。

在庫を抱えすぎている

在庫を抱えすぎて資金ショートをしてしまうことがあります。在庫は貸借対照表上で見ると資産に該当します。ですが、在庫は仕入れ時に現金が必要です。この現金で仕入れた在庫が売れて、始めて売上が上がり現金が返ってきます。在庫が売れれば黒字になるとしても、在庫である期間が長ければ長いほど現金不足に陥る危険は増えていきます。期間の長さももちろんですが、多くの在庫を抱えることで現金不足になる可能性もあります。常に適正な在庫量を把握しておくことが、資金ショートを起こさないためにも大事なことです。

慢性的な赤字

赤字が続くと、いずれは現金が不足してしまいます。赤字はすぐに倒産につながるものではありませんが、赤字とは入ってくる金額よりも出ていく金額が大きいということです。この状態が長く継続すればいつかは現金が不足します。資金ショート発生の理由の一つに慢性的な赤字があるのです。

経費の増大

会社を経営していると少しずつ経費の支払い先が増えていくということがあります。入会金や月会費、顧問契約やリース契約、あるいは外注費や人件費など、会社が支払わなければならない支払先はたくさんあります。これらが少しずつ増えて、支払い額も大きくなっていくことで、赤字や現金不足に陥ります。定期的にその経費は本当に必要なのか、売上に貢献しているのか、見直していくことが大事です。

債務超過に陥っている

債務超過は会社が持っている資産より負債が大きい状態です。これもすぐに倒産につながるわけではありませんが、負債の多くは借入金であることもあり、この状態が続けば、いずれは資金ショートになってしまいます。債務超過は、貸借対照表で確認することができます。債務超過に陥ると金融機関からの融資も難しくなってきますので、貸借対照表を見ながらバランスのいい健全な経営を目指しましょう。

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資金ショートが発生または発生しそうな時の対策

では、資金ショートが発生または発生しそうな時にはどのような対策が必要なのでしょうか?以下に対策をご紹介します。

請求漏れ・未入金の確認

売上の計上漏れや請求漏れがないか、社内での管理体制を強化しましょう。特に、未回収の売掛金がある場合はすぐに取引先に確認を取ることが大切です。先方の単なるミスの場合は良いですが、意図的に支払いをしてないことも考えられます。

経費を削る

突然売上を上げることは難しいですが、支払う経費を削ることはできます。今支払っている経費は本当に必要なものか、見直すようにしましょう。特に削減しやすいのは、変動費です。仕入原価や原材料、外注費の代金について値下げ交渉を行ってみましょう。

不要な在庫の売却

不要な在庫を持たないことも資金繰り対策の一つです。販売計画と連携させた上で、売れない在庫を処分・売却しましょう。

赤字事業の整理

赤字の事業があれば、整理してしまいましょう。もちろん、今は赤字なだけで、今後売上の回復が見込めるのであれば別ですが、長年継続して赤字を出し続けている事業は、会社の重石になっている可能性が高くあります。思い切って清算することで、資金繰りが楽になることもあります。

役員報酬の削減

役員報酬は、毎月毎月自由に変更できるものではありませんので、売上が下がったからといって簡単に下げることができません。そのため、役員報酬が高額ですと柔軟性がなくなり、売上低下などの事態が生じたときに身動きが取れません。役員報酬を低くしておくことで、固定費として見ても、低い金額に抑えることができるのです。ただし、役員報酬はいつでも自由に変更できるわけではありません。原則として、事業年度の開始日から3ヵ月以内となります。変更できる時期が限られているからこそ、変更できるときに変更しておくようにしましょう。

保険料や税金などの支払いを延長してもらう

会社の現金や預金が不足してしまったら、資金ショートを起こす前に保険料や税金などの支払いを延長させてもらえないか相談しましょう。税金の支払いが滞ると、すぐに差し押さえされると思われている方もいます。しかし、税金の滞納があってからすぐに差し押さえされるわけではなく、会社に通知が届きます。その通知を無視し続けていると、差し押さえということになります。

銀行などの金融機関にリスケジュールを依頼する

金融機関からお金を借りている場合、銀行融資のリスケジュールを依頼するという手もあります。リスケジュールとは、銀行から借りているお金を返済するスケジュールを見直すことを意味しています。このリスケジュールを行うことで、返済金額や返済期間を設定し直すことができるため、毎月の支払い金額を少なくすることができるのです。

取引先への支払いを延長させてもらう

取引先との信頼関係に大きく響くことになるため、あまりおすすめできる方法ではありませんが、取引先への支払いを延長させてもらえないか相談するという手もあります。この方法をとることで、取引先からの信頼を失う可能性があり、仕事がなくなる可能性もありますが、他の方法を試してみたもののうまくいかず、本当にどうしようもない場合に限って、相談してみましょう。

融資を受けて資金調達をする

きちんと事情を説明して、融資を受けるという方法もあります。融資を受けるためには厳しい審査を通過しなければなりませんが、担保となる資産を保有している場合や資金不足理由をきちんと説明でき、今後のリカバリー案を金融機関に納得させられれば融資を受けられる可能性はあります。ただし、たとえ厳しい審査に通過できたとしても、実際に資金を調達できるのは申し込みから1ヶ月程度経ってからであることが一般的なので注意が必要です。

まとめ


資金ショートは、会社を倒産させる直接の原因となるものです。赤字や債務超過で会社は倒産するわけではありません。資金ショートを原因として会社は倒産していきますので、予め資金ショートしないためには何が必要なのかを学んでおくことも大切になります。

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