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ペーパーカンパニーとは?設立するメリット・デメリットについて解説


ペーパーカンパニーという言葉を聞いたことがありますでしょうか?今回は、ペーパーカンパニーについてや設立するメリット・デメリットについて解説していきます。

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ペーパーカンパニーとは?

ペーパーカンパニーは、主に税金対策のために設立された登記登録済みの営業活動がない会社を指します。他の呼び方として、「幽霊会社」や「ダミー会社」と言われることもあります。

ペーパーカンパニーは具体的に以下のような目的を持った会社を指します。

  • 悪徳行為の隠れ蓑として使うためのダミー会社
  • 脱税や粉飾決済に利用するためのオフィスすらない幽霊会社
  • タックスヘイブン(日本より法人税が安い租税回避地)に設立される金融取引や資産保有のための会社

ペーパーカンパニーのメリット

ここからは、ペーパーカンパニーのメリットをご紹介します。

法人税の軽減化

法人税は、法人が出した利益に応じて課税される税金です。法人税の負担は企業にとって大きいため、自分が保有する会社以外に会社を設立することで節税しようと考える事業者は珍しくありません。日本では、資本金や出資金が1億円以下の中小法人で利益が800万円以下なら、税金の軽減措置が利用できます。しかし、実体がある会社、ビジネスを実際にしている会社を一から設立しようとすれば大変な手間と時間がかかります。そこで、多くの事業者が思いつくのがペーパーカンパニーの設立です。ペーパーカンパニーを使えば、利益を分散させることで、理論上は法人税や事業税の税金を減額できます。ペーパーカンパニーであれば簡単に作れるため、手軽な節税方法と考える事業者もいます。

消費税の減額

課税売上高が年1,000万円以下だと免税事業者となり、年5,000万円以下だと簡易課税制度を選択することができます。売上高を分散させることで、売上高にかかる消費税の減額が見込めます。

土地売却損の利益計上

地価の下がった土地を売却し、土地売却損を利益計上します。法人の利益と同等の損額が出る土地をペーパーカンパニーに売却することで、損額と合算して利益ゼロとして計上することができ、利益にかかる税金を節税することができます。

債権が証券化できる

まず特別目的会社(SPC)という資産の流動化のためだけに作られたペーパーカンパニーを設立します。そして、債権保有者が債権を設立したSPCに譲渡し、SPCは債権から得られるであろうキャッシュフローを裏づけに債権を証券として投資家に販売することで、貸付債権や売掛債権などの金銭債権を証券化することができます。

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ペーパーカンパニーのデメリット

ペーパーカンパニーの設立によって、節税ができる点が大きなメリットです。しかし、メリットだけではありません。ペーパーカンパニーを作るデメリットを紹介します。

決算が必要になる

事業活動はなくとも法人として設立している以上、事業年度終了時に決算と確定申告の手続きが必須です。このため、ペーパーカンパニーでも事務処理の手間がかかります。

法人住民税が必要になる

ペーパーカンパニーであっても法人です。法人に課せられる法人税は、事業活動で得られた利益にかかるものです。加えて、事業活動がないペーパーカンパニーであっても、課税されるのが法人住民税です。法人住民税は地方自治体に納める地方税のことで、法人住民税は法人税割と均等割から構成されます。法人税割は、法人税額に規模に応じた税率を乗じて計算するため、利益がなければ課税されません。一方で、均等割は所得があってもなくても発生する税金です。そのため、ペーパーカンパニーであっても年間で数万円は均等割として費用がかかることを想定しなければいけません。

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ペーパーカンパニーは違法なのか?

ペーパーカンパニーは、法律の抜け穴をついているのでグレーゾーンですが、大抵の場合「脱税」とみなされ違法になります。ペーパーカンパニーで節税を行う代表的な方法として、タックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立して節税する方法があり、多くの企業が実際にこの方法を採用しています。しかし、外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)により、海外子会社がペーパーカンパニーだった場合、海外子会社の利益は日本の親会社の利益との合算で日本の課税対象となります。また、タックスヘイブン対策税制は年々改正されており、最近では令和元年度税制改正でペーパーカンパニー判定の管理支配基準が変わりました。

上記より、ペーパーカンパニー判定基準が年々変わったり、厳しくなったりすることを考慮すると、設立当初は合法でも税制改正で違法とみなされる可能性が高く、ペーパーカンパニーを設立するリスクは大きいです。

まとめ


ペーパーカンパニー設立のメリットは「節税」です。理論上は法人税や消費税の節税、経費の追加計上、不動産売却損を利用した本社の利益の圧縮などが可能でした。会社設立自体に問題はありませんが、ペーパーカンパニーを利用した節税方法は合法ではなく、脱税とみなされる違法行為です。ペーパーカンパニー設立にも、法人住民税の支払いや決算の必要がありました。

節税にも使えず、経費と時間がかかるだけの幽霊会社を設立することには意味がありません。経費の計算など節税につながる知識を蓄え、健全な節税スキームを立てる方が、違法な節税方法を身に着けるよりも大切です。

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