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厚生労働省から出ている代表的な事業者向け助成金をご紹介


事業者にとって資金の支援を受けられる助成金は、大変に重要なものです。助成金は基本的に返済義務がなく、条件さえクリアしていればもらえますので、利用しない手はないです。

そこで今回は、厚生労働省から出ている代表的な事業者向け助成金をご紹介しますので、是非活用してみて下さい。

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そもそも厚生労働省とは?

厚生労働省とは、中央官庁の1つです。医政局や健康局、生活衛生局や労働基準局などから構成されており、社会保障や人材の育成、商品の安全チェックなど国民生活の向上を目的としています。

簡単に言えば、私たち国民が安心して暮らせるためのインフラを整える「縁の下の力持ち的存在」になります。また具体的な業務は、以下になります。

  • 社会保障政策
  • 公衆衛生の向上
  • 社会福祉事業の発達、改善
  • 医療の普及や指導、監督
  • 疫病の予防や研究
  • 労働の権利保障や調整、監督
  • 水道
  • 麻薬や毒物の取り締まり
  • 子育て支援
  • 保険関連 など

上記に加えて、戦没者の遺族に対する援護なども厚生労働省の業務です。厚生労働省が担当するテーマは幅広く、各省庁の中でも業務量がとくに多いと言われています。これは管轄する範囲の広さに加えて、国民の関心も強く、その割に前進させるためには様々な対立や衝突が免れないからです。

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助成金とは?

助成金とは、一般的に厚生労働省所管で取扱っている給付金のことを助成金と呼び、給付の条件を満たしていれば誰でも貰うことができ、融資などとは違って、返済の必要がありません。基本的には従業員を雇用する上で社会保険に加入していることが条件となっています。種類としては約50種類ほどもあり、現在の自社の状況をみて、該当するものを申請していくことで、給付を受けられます。

一般的に、補助金は条件に当てはまったものを申請し、採択された方(事業)だけもらえる資金「難易度が高い」「もらえる金額が大きい」のに対し、助成金は条件をクリアすれば必ずもらえる資金「難易度が低い」「もらえる金額が少額」になります。

また助成金の申請がわからないという方は、専門家に申請を代行してもらうこともあるでしょう。この場合では、労務の専門家である社会保険労務士(社労士)の方にお願いするようにしてください。

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厚生労働省から出ている代表的な事業者向け助成金

ここからは、厚生労働省から出ている代表的な事業者向け助成金を3つご紹介します。

働き方改革推進支援助成金

「働き方改革推進支援助成金」は、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減等に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

働き方改革推進支援助成金について詳細はこちらから

業務改善助成金

「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

業務改善助成金について詳細はこちらから

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するために、是非、この助成金制度をご活用ください。

キャリアアップ助成金について詳細はこちらから

まとめ


今回ご紹介した以外にも、助成金ではないですが、コロナ過で注目された「月次支援金」「感染防止協力金」なども厚生労働省管轄になります。助成金の申請は複雑なものもありますので、自分での申請が難しい場合には専門家(社労士など)に依頼することも検討しましょう。

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