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役員報酬を無報酬(¥0)にするメリット・デメリットとは?


これから起業を考えている方の中には、会社の売上や利益が安定するまでは役員報酬を無報酬にするかどうか考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。確かに役員報酬を無報酬にすることで、会社にお金を残しやすくなることは事実です。しかし会社にお金を残すことだけを考えて、役員報酬を無報酬にすると思わぬ落とし穴に落ちてしまう可能性があります。

そこで今回は、役員報酬を無報酬にするメリット・デメリットについて解説していきます。

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そもそも役員報酬を無報酬にする事は可能なのか?

そもそも役員報酬を無報酬にすることは可能なのでしょうか。結論から言うと可能です。役員は給与所得者ではありますが、労働基準法で言う労働者ではないので報酬を無報酬にすることは問題ではありません。

ただし役員報酬は月ごとに変更することはできないと覚えておいてください。役員報酬は会社設立日から3ヶ月以内に決定しなければなりません。そこで役員報酬を無報酬にしてしまうと、それ以降は事業年度開始時まで変更することはできません。

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役員報酬を無報酬にするメリット

ここからは、役員報酬を無報酬にするメリットについて解説します。

会社に利益を残すため

役員報酬を無報酬にするということは「会社に利益を残す」ということです。ここで考えなければならないのは「利益を会社に残すか、個人の報酬にするのか」ということです。つまり、役員報酬額を少なく、又は無報酬にすることで会社の利益を大きくするのか、役員の収入を大きくするのか選択することが重要です。会社の経営の先行きに不安がある場合、特に会社設立当初は役員報酬を無報酬にして会社に利益を残し、経営を安定化させる方法を行う場合があります。

個人の納税額等を抑えられる

役員報酬を無報酬とする理由としては、税金や社会保険料等の金額を抑えるためというのも挙げられるでしょう。役員報酬についても給与所得と同じく所得税や住民税といった税金、あるいは健康保険や厚生年金といった社会保険料を支払う必要があります。これらは基本的には役員報酬の金額が大きくなればなるほど金額が大きくなりますから、この負担をなるべく抑えるために、役員報酬を無報酬にしようと考える経営者もいます。

対外的なアピールになる

役員報酬を無報酬にすることで決算書の利益を大きくすることができます。銀行から融資を受ける場合や信用調査会社から決算書の提出を求められた場合に会社の利益が大きい方がポジティブな評価を得られるケースが多くあります。ただし、決算書が黒字でも役員報酬が無報酬の場合は「無理やり利益を出しているのではないか」と考えられることもあるため、注意が必要です。

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役員報酬を無報酬にするデメリット

上記では役員報酬を無報酬にすることのメリットについて解説しました。しかし本当に役員報酬を無報酬にしようと考えるなら、デメリットも併せて検討しないと後悔する可能性が高いです。

納税額が変わらない場合もある

役員報酬を無報酬にすることのデメリットとして、納税額が変わらないことが挙げられます。役員報酬を無報酬にすることのメリットとして、税負担を抑えられると解説しましたが、これはあくまで、個人負担の話になります。納税の義務は、個人と法人どちらにもあります。そのため、個人の税負担が軽くなった分、法人の税負担が重くなったのでは意味がありません。特には一人社長として起業を考えている方は、個人と法人でそれぞれ別に税金を納めますが、実質あなたがすべて支払っているのと同じことですので、税負担を軽くするために役員報酬を無報酬にしようと考えている方は個人の税負担だけでなく、法人の税負担も考慮して、検討する必要があります。

社会保険に加入できない場合もある

社会保険に加入できなくなる可能性が出てきます。役員報酬を無報酬にしていると、ほとんどの場合年金事務所から加入を断られます。そして、社会保険に加入できないと、「国民健康保険」「国民年金」の2つに加入する義務を負います。「国民健康保険」「国民年金」は、収入のない家族にも保険料が掛かってくるので、家族状況によっては社会保険に加入しない方が保険料の負担が増えるという可能性は十分にあります。

役員報酬を無報酬にするケースをご紹介

最後に役員報酬を無報酬にするケースを紹介します。

まずシャープの戴社長の例です。戴社長は「黒字回復に向けた確固たる決意を見せるため」あえて役員報酬を無報酬にしていました。このように、株主に対して真摯な姿勢を見せることで、株主からの不満を少しでも解消しています。

また絶対副業バレしたくないサラリーマンの方は、役員報酬を無報酬にしています。副業バレする原因のほとんどが住民税でした。しかし近年は社会保険料からも副業がばれてしまう恐れが出てきました。本業の会社と副業の会社どちらからも、収入を得ている場合それらの収入を合算して社会保険料を算定します。そしてその社会保険料はそれぞれの収入の割合に応じて按分負担しますので、本業の会社に保険料額が通知されると、経理担当者は「うちの会社以外からの収入がある」と分かってしまい、副業がばれてしてしまうのです。それを避けるために、あえて役員報酬を無報酬にすることもあります。

まとめ


役員報酬を無報酬にすることはメリット・デメリットが存在し、簡単に役員報酬の額を変更することができないため、今後の会社の利益計画などをよく考慮しなければなりません。自分で判断が難しい場合は、専門家(司法書士や税理士など)に相談しておくと良いでしょう。

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