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個人事業主の節税対策基礎知識について


個人事業主として支払い義務があると分かっていても、なるべく抑えたい税金です。せっかく稼いだのに、税金で持っていかれて、手元にキャッシュが残らないと嘆いている人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、個人事業主が行うべき節税対策について解説していきます。

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個人事業主が納める主な税金について

勤務先から給与の支給を受ける会社員の場合、税金は源泉徴収として給与から天引きされることが一般的です。しかし、個人事業主の場合は確定申告を行い、自分ですべての税金を納める必要があります。 中でも、個人事業主が納めるべき主な税金には、以下のような種類があります。

所得税および復興特別所得税

所得税は、年間の所得に対して課せられる税金で、一定以上の所得があるすべての人が納める国税です。税額は、確定申告で所得額を申告することによって決まります。なお、2013~2037年までは、所得税と合わせて復興特別所得税を申告・納付します。

個人事業税

個人事業税は地方税のひとつで、一定以上の事業所得がある場合に課せられます。対象者には、都道府県税事務所から納税通知書が届きます。ちなみに確定申告を行っている場合、個人事業税の申告を別途する必要はありません。

住民税

自分が住んでいる自治体に対して納める税金です。都道府県民税と市区町村民税があります。前年の所得に応じて自治体が住民税を決定します。確定申告の情報をもとに、各自治体で税額が計算され、通知がきた場合に、納税します。法律上は、住民税と言う言葉はなく、道府県民税(都民税)、市町村民税(特別区民税)を合わせて、住民税と呼びます。

消費税

商品やサービスの提供を受けた時にその対価にかかる税金を消費者が負担する税金です。消費税はすべての事業主が納付するわけではなく、原則として、前々年度の売上が1,000万円を超える場合に納税する税金です。所得税と同様に自分で税額を計算して、税務署に申告・納税します。なお、消費税のかからないもの(非課税取引)として、土地、借地権などの譲渡・貸付、埋葬料、仮想量、身体障がい者用物品などがあります。

償却資産税

償却資産税は、税額計算の基礎となる金額を表す課税標準額が150万円以上の償却資産(土木建設車両、厨房設備機器など)を保有している事業者が納める税金です。

その他の税金

これらの他にも、個人事業主が支払うことになる税金は多数あります。自動車や家屋を購入した場合には固定資産税がかかります。また、個人事業主であれば基本的には国民健康保険に入ることになりますが、自治体によっては「国民健康保険税」として保険料を支払う必要があります。細かなものも多々ありますので、よく確認しておく必要があるでしょう。

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個人事業主の節税対策について

個人事業主の税金は、さまざまな節税対策を行うことによって、税負担を軽くすることができます。なかには、同じ収入でも支払う税金が10万円~100万円以上変わることもありますので、活用できる節税対策があれば積極的に活用しましょう。

基本的に個人事業主の場合は、収入(売上高など)から必要経費を差し引いた金額が「事業所得」として課税されます。所得税や住民税は、この所得の額を元に計算されるので、所得を減らすことによって税額を安くすることができます。つまり、必要経費を多く計上し所得の額を減らせれば減らせるほど、それだけ納める税額を軽くすることができるというわけです。

では、個人事業主の節税対策をご紹介していきます。

青色確定申告を行う

個人事業主の節税方法としてまず挙げられるのは青色申告で確定申告を行うことです。個人事業主の確定申告は青色と白色で分けられますが、青色申告の方が白色申告を行うよりも節税効果があります。具体的には、白色申告に対して、青色申告は最大65万円までの特別控除が受けられます。青色申告はこの他にも家族従業員への給与を経費に計上できるなど、税金面で多くのメリットが存在しています。

なお、青色申告をするためには、確定申告前に税務署に届出をして承認されておく必要があるので、注意しましょう。基本的には青色申告を予定している年の3月15日までに届出が必要になります。開業した際には開業届を税務署に提出する必要があるので、一緒に提出しておくことをおすすめします。

可能な限り経費計上する

所得税は所得を基準として計算するので、必要経費をできる限り計上して所得を少なくすれば、支払うべき税金を減らすことにつながります。必要経費は大きく考えれば仕入れや従業員への人件費などが該当しますが、細かなものとして文房具や飲食代、交通費といったものも計上することが可能です。また、事務所が自宅を兼ねている場合は、家賃や水光熱費についても一部を経費計上できるので覚えておきましょう。

このように、事業に関連するものを経費として計算することによって税金を減らすことにつながるので、事業に関連する出費については帳簿付けを怠らず、領収書やレシートはしっかりと保管しておくようにしましょう。

自宅で仕事をしている場合は、家賃や光熱費の一部を計上

個人事業主の方には、自宅兼事務所というケースも多いと思いますが、このような場合は、家賃を地代家賃として計上することができます。ただし、全額を経費にすることはできません。事務所と住居部分の面積や使用頻度に応じた割合で分ける「按分(家事按分)」を行い、該当の金額のみ計上します。なお、賃貸借契約の契約者が、自分以外の家族であっても問題ありません。例えば、家賃12万円、3LDKの部屋の1室を事務所として利用している場合、およそ4分の1程度の面積を使用しているのであれば、3万円を経費として計上できます。この割合は事業主自身で決定し、申告を行います。ただし、実情とかけ離れた割合での申告は認められません。

一方、持ち家で仕事をしている場合、住宅ローンの支払額は経費にすることができません(支払い利子は経費計上が可能)。住宅の購入価格を減価償却して計上していくことになります。この場合も、実態にもとづいた按分が必要です。また、光熱費や水道費、通信費についても、プライベートと仕事で使う比率を事実にもとづいて事業主が決定し、按分計算を行います。この比率は、一度決めた後で頻繁に変えることはできません。原則として、毎月同じ比率で計算を行います。

小規模企業共済への加入

「小規模企業共済」とは、個人事業主などを対象とした個人事業主の退職金のような制度です。小規模企業共済に加入して支払った掛金月額は、1,000円から70,000円までの範囲内ですが、その全額を控除することができます。最高で月70,000円ということは、70,000円×12カ月=84万円もの控除を受けることができます。

また、前払いをした場合には、向こう1年以内のものであれば控除することができるので、最高で168万円の所得控除を受けることができます。

経営セーフティ共済への加入

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)に加入すると、掛金は損金(法人の場合)または必要経費(個人事業主の場合)に算入できるという税制優遇制度です。掛金月額は5,000円~20万円まで自由に選ぶことができて、途中で増額・減額できます。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、取引先事業者が倒産した際に中小企業や個人事業主が連鎖倒産したり経営難に陥ったりすることを防ぐための共済制度で、取引先事業者が倒産した際には、無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借り入れることができます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)をはじめる

iDeCo(イデコ)とは毎月の掛け金を運用して、自分の年金を自分で積み立てるという制度です。iDeCoは60歳まで完全ロックされるため、基本的に途中で引き出すことはできません。掛け金と運用益は60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。

またiDeCoで支払った掛け金は、全額所得控除とすることができます。職業によって掛け金の上限が異なりますが、個人事業主の場合は、6万8千円が上限です。つまり、毎月上限額の掛け金を支払う場合は、年間で81万6千円の所得控除を受けられることになります。

iDeCoは投資信託などによる運用を行いますので、必ず利益が出るわけではありません。しかし、利益が出ても運用益に税金はかかりませんし、受取時も一定額までは課税されない優遇制度が適用されます。

ふるさと納税を活用

ふるさと納税は、応援したい地方自治体に寄附を行うことで、住民税と所得税の控除が受けられる制度です。ふるさと納税で寄附をした年間合計額から2,000円を差し引いた額が、翌年納める住民税、そして所得税から還付される形で控除されます。ただし、控除の上限額は、給与収入(年収)や家族構成によって異なります。

ふるさと納税には、手元から出るお金を減らす効果はありません。しかし、ふるさと納税をすることでその地方の特産品などを返礼品として受け取れるなど、利用の仕方によってはメリットがあります。

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まとめ


今回ご紹介したように個人事業主の節税対策には様々なものがあり、知っておかなければいけない知識も非常に多いです。しかし、上記のような節税についての対策をあらかじめ理解しておけば、個人事業主として事業を行う際には必ず役に立ちます。ぜひ参考にしてみてください。不安な方は税理士に相談すると良いでしょう。

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