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法人口座開設におススメの金融機関は?基礎知識や金融機関毎の特徴を解説


法人を立ち上げた際に、すぐに必要になるものが法人の銀行口座です。口座を持っていない法人は、そもそも取引ができなかったり、対外的にも信用されにくいという点もあります。ただ、まだ売り上げも上がってなく、信用力の低い起業時には法人口座開設の審査が厳しいのも現状です。

そこで今回は、法人口座開設に関する基礎知識や金融機関毎の特徴について解説していきます。

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そもそも法人口座とは?

法人口座とは、文字通り法人名義で開設した金融機関の口座を言います。法人口座の開設は任意なので、事業の取引を個人名義の口座で行っても問題はありません。

法人口座を開設するメリット

法人口座を作ることで、以下のようなメリットがあります。

  • 法人名義のクレジットカードを使える
  • 経理業務が簡単やりやすくなる
  • 取引先との入出金が楽
  • 取引先や顧客から信用されやすい

会社は登記でひとつの人格として認められます。そのため、会社のお金を個人の口座で管理するのは間違いです。「自分の会社なのにいちいち法人口座開設をしなければいけないのか」と思うかもしれませんが、会社のお金は法人口座で管理するのがベストです。

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法人口座開設に必要な書類

法人口座を開設するために必要な書類は以下になります。金融機関によって異なるため、事前にHPなどで確認しましょう。実店舗がある金融機関で口座開設する場合、代表者自ら出向いて申請を行う必要がある場合が多いです。
 

<法人口座開設に必要な書類>
  • 会社の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 会社の定款
  • 会社印
  • 会社の印鑑証明書
  • 代表者の印鑑証明書
  • 代表者の実印
  • 代表者の身分証明書
  • その他、会社の運営実態がわかる資料

法人口座の開設に必要な書類のなかでも、特に重要なのが「登記事項証明書」「印鑑証明書」です。

登記事項証明書はオンラインで取得することができます。法務局に直接出向いて窓口で取得することもできますが、法務局は時期やタイミングによって混み合いますので、時間の節約を考えるとオンラインのほうが効率的です。登記事項証明書は税務署にも提出する書類でもあり、複数の法人口座を作ることもあるでしょうから、何枚かまとめて取得しておくと効率的です。

電子定款や登記事項証明書を取り寄せるために、ICカードリーダライタなどの環境を整えた人は、印鑑証明書をオンライン申請で入手することができます。オンライン申請をしない場合は、はじめに「印鑑カード」を入手する必要があります。法務省の「印鑑カード交付申請書」のページから、印鑑カード交付申請書を取得し、法務局に郵送してください。その後、その印鑑カードを使って端末を操作し、所定の料金を支払うと印鑑証明書が入手できます。登記事項証明書の交付と同様、こちらもオンラインで申請したほうが早いので、ICカードリーダライタなどの環境を整えておくといいでしょう。

法人口座を開設する時の審査で確認される点とは?

上記で説明した必要書類が揃っていても必ず審査に通るわけではありません。近年、法人口座の社会的信用性を逆手にとり、振り込め詐欺や投資勧誘詐欺などの犯罪に使われることが増えてきました。これには金融機関側も警戒を強めており、特に新しく設立した法人の場合、運営の実態がない会社(ペーパーカンパニー)ではないかと疑われてしまうと、口座開設を断られてしまう可能性があるのです。

具体的にどのような基準で口座開設の可否を判断しているかは、各金融機関の内規に関わることであり、公開されていません。法人口座を開設する時の審査では以下のような点がみられます。

  • 資本金が極端に少ない
  • 事業の目的が曖昧
  • 事業所の実態がない
  • 事業内容がはっきりしていない
  • 事業計画をきちんと作成しているか
  • 代表者の経歴 など

銀行ごとに審査基準は違いますので、メガバンクは難しくても信用金庫には法人口座を開設できる場合もあります。審査に時間がかかることもありますので、余裕をもって手続きをした方がよいでしょう。

法人口座開設に必要な期間は?

上記でもご紹介しましたが、法人口座の開設には、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)が必要です。履歴事項全部証明書は会社設立日から1~2週間後に取得できるようになります。また、法人口座の開設には審査のために、また1~2週間程度の時間がかかります。そのため、会社設立から3~4週間してようやく口座が出来るということになります。

請求書を出したくても、法人口座番号が入った請求書が出せるのは、会社設立から1ヶ月後と考えておいた方が良いでしょう。会社設立から早い段階で取引先からの入金予定がある方は、スケジュールをしっかりと管理して、法人口座開設の手続きを余裕を持って行いましょう。

法人口座を作る銀行(金融機関)について


法人の口座開設には、大きく以下の5つがあります。

  • 都市銀行
  • 地方銀行
  • ネット銀行
  • 信用金庫 / 信用組合
  • ゆうちょ銀行

個人口座とは異なり、法人口座の場合は口座を開設しただけで月額料金が発生する銀行などもあるため、念のため開設前には基本使用料などの確認が必要です。それぞれの特徴やメリットやデメリットを把握しておきましょう。

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それぞれの銀行(金融機関)の特徴とは?

都市銀行(三菱東京UFJ、三井住友、みずほ、りそななど)

都市銀行は信用などから取引先から信頼を得やすく、取引先と同じ都市銀行であれば振込手数料が割安です。また、支店が多くあり、振り込みや税金の納付などで窓口手続きを利用する際には大変便利です。

但し、基本的に振込手数料が高く、法人口座開設のための審査も厳しいのが現状です。

地方銀行(横浜銀行、山梨中央銀行、静岡銀行など)

地域によっては、都市銀行よりも地方銀行の方が支店も多く便利です。また、各地方都市を基盤としているため、都市銀行と比べて、地域と密着していることが強みです。その他、融資や新規事業の相談にも気軽に乗ってもらいやすいこともメリットになります。審査も比較的通りやすいですが、首都圏では都市銀行に比べて使い勝手が課題になります。

ネット銀行(PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)、楽天銀行、住友SBIネット銀行など)

ネット銀行は、振込手数料が基本的に安く、深夜でもリアルタイムで決済ができるなど時間に制限されることなく利用できる点がメリットです。デメリットとしては、1日の引き出し金額に上限があり、1度に高額な現金の引き出しができない点や、社会保険料等の口座振り込みに対応していないなどがあります。

信用金庫 / 信用組合(第一勧業信用組合、城南信用金庫など)

中小企業でも比較的、法人口座を開設しやすい点がメリットです。また、地域の経営者交流会や融資にも積極的であることが多い点が特徴です。但し、地方銀行同様に使い勝手が課題になります。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行とは名前の通り日本郵政が株主になっている金融機関です。都市銀行にように全国網を持っているのでATM利用などでは便利になります。特に地方にいくと、都市銀行のATMないけどゆうちょ銀行だけはあったり大変ありがたい金融機関です。ATMの利用手数料も無料ですし、一番のメリットはゆうちょ銀行同士の振り込みは手数料無料なのが起業家にとってメリットになります。

どの金融機関を選べばよいのか?

まず起業してすぐの時期は、信用金庫かゆうちょ銀行がおすすめです。信用金庫の場合、お金まわりの相談にも親身になってくれるため、経営に慣れていない時期の相談役として活用できます。ゆうちょ銀行は口座維持費がかからず、ランニングコストを抑えられます。また、ネット銀行よりもネームバリューがあるので、取引先からの信頼度も安定されます。

大きな融資が必要な場合には、都市型銀行がおすすめです。都市型銀行のブランド力は、企業を相手にする際に信頼感を与えられます。高額な融資が必要な場合でも、事業規模の大きな都市型銀行の方が大口の融資を受けられるでしょう。

その他、例えばECで開業する場合には、ネットバンキングがおすすめです。海外にいる顧客を相手にした振り込みや入金受け取りでも、24時間365日決済が可能。時差や利用可能時間帯にわずらわされることなく、スピーディな取引が可能です。また取引先がオフィス近郊に限定している場合は、地方銀行がおすすめです。地域によっては同じ地方銀行を使用している企業もあり、振込手数料を節約することができます。

法人口座開設時の注意点

法人口座開設時の注意点として、以下が挙げられます。

  • 代表者自身が口座を開設する
  • 事業内容を説明できるようにしておく
  • 複数の銀行口座を開設する

まず法人の代表者自身が口座を開設することです。実店舗がある銀行で法人口座を開設する場合、代表者自身が窓口に足を運んで直接手続きを行う必要があります。やむを得ない事情で代表者自身が手続きできない場合、委任状が必要です。共同経営者や経理担当者が代表者の代わりに法人口座を開設する際は、委任状を持参しましょう。実店舗がある銀行の窓口に出向く時には、ビジネススーツやジャケットなどフォーマルな服装が好まれます。ラフな格好では銀行の職員に常識を疑われ、口座開設時の審査で不利になるリスクがあるため要注意です。口座開設の申し込み時には、必要書類や本人確認書類を忘れずに持参しましょう。

また事業内容を説明できるようにしておくことです。銀行で事業用口座を開設する際、窓口の担当者から事業内容の説明を求められることも少なくありません。事業計画書を作成し、事業内容を簡潔に説明できるように準備しましょう。一般的な認知度が低い専門的な業界で起業する場合や、自身の経歴と異なる事業を始める場合は、説得力のある説明が必要です。事業を始めるに至った経緯や経営理念、事業目的について、分かりやすい説明が求められます。

最後に複数の銀行口座を開設することです。どこで口座開設をするかによって、審査期間が異なります。ネット銀行では最短で翌日に開設できる場合がある一方、実店舗を持つ銀行は審査完了までに1週間以上が必要です。複数の銀行口座を開設すれば、最短期間で法人口座を持つことができます。また、複数の銀行口座を開設することで、取引先に合わせて銀行口座を使い分け、振込手数料を安くすることも可能です。

まとめ


起業直後に、法人口座の開設で手間取ってしまうと、事業の速度が思わぬところで鈍化してしまいます。せっかくのビジネスチャンスをこのような問題で失ってしまわないように、できれば、会社設立の手続きを始める前に、口座開設を予定している銀行に連絡を取って、必要な書類や、その他注意事項をあらかじめ聞いておくようにしましょう。

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