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おススメ!本業をやめずに副業で起業する「プチ起業」のメリット・デメリットとは?


2019年から本格的に始まった「働き方改革」により、副業を認める動きが加速する中で「プチ起業」という言葉を耳にするようになりました。

特に最近ではコロナ禍の影響もあり、多くの人が企業や組織に頼らない働き方を模索するようになった背景や、また多くの企業が従業員に副業を認め、サラリーマンという働き方からフリーランスという独立する人も増えてきています。

そこで今回は、プチ起業についてやプチ起業のメリット・デメリットをご紹介します。

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「プチ起業」とは?

プチ起業とはどんなものなのでしょうか?

プチ起業とは、いわゆる一般的な起業とは違い、個人で小規模なビジネスを始めて収入を得ることを指します。「起業」と言っても、必ずしも会社を設立したり、従業員を雇ったり、設備投資する必要はありません。自分ひとりで仕事をし、必要な分だけの収入を得るのが「プチ起業」です。

特徴としては、「働く=収入を得ること」にとどまらず、事業に「意義」を求めるのが「プチ起業」の大きな特徴です。「地域と共存」「社会貢献」「自己実現」「社会とのつながり」などを重要視し、たとえ大きく成長しても、その「意義」を追求し続ける傾向があります。

プチ起業する手順とは?

プチ起業(副業・起業)を行う場合には、個人事業主になる方がいいでしょう。ここでは個人事業主になるための手順をお知らせします。

税務署に「開業届」を提出する

個人事業主になるには、税務署に開業届を提出する必要があります。開業届の用紙は税務署の窓口か、国税庁のホームページでダウンロードして手に入れます。

開業届を提出すると、最短で即日で個人事業主になれます。手続きに時間がかかっても1ヶ月ほどで受理されますので、そこまで遅くなりません。開業届は、個人事業主向けの補助金申請の際に必要な場合がありますので、捨てずにきちんと管理を行っておきましょう。

都道府県に「事業開始等申告書」を提出する

事業開始等申告書とは、事業の開始を知らせるための届出のことです。事務所を行う場所や事業開始日などを記載して、都道府県税事務所および市区町村役場へ提出します。

ちなみに事業開始等申告書は、「各都道府県が管理している書類」なので、それぞれの地域で呼称や提出期限が異なります。

◆節税対策に「青色申告承認申請書」も提出しましょう
起業後に、節税対策を行うためにも税務署には「青色申告承認申請書」を開業後2ヶ月以内に提出しましょう。青色申告は、確定申告の際の申告制度です。青色申告が認められると「最大で65万円の控除」「赤字損失繰越3年間」などの控除が受けられます。
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プチ起業のメリット

自分のスキルで新しい収入源を生み出す

これまでにない経済的な収入源を見出すことができれば、生活にもゆとりができます。これまでできなかった経験や家族に夢を実現させることができるようになる収入源は、やはり重要です。その収入源が、自身のスキルや経験を活用できるとなればその喜びは大きくなります。

起業のノウハウを、実践で身に着けることができる

「プチ起業」を行うと、起業ノウハウを実践で身につけられます。起業ノウハウを知っておくと、もし本格的に起業を行う場合、大きな武器になるでしょう。また副業としてのプチ起業が本格的に軌道に乗れば、そのまま本格的な起業も可能です。

自分のペースで事業を進めることができる

プチ起業は、自分の判断で事業の拡大縮小を選択できます。ひとりで事業を行うのであれば雇用もありませんので、マネジメントや給与を支払う必要もなく、非常に気楽と言えます。

金銭的リスクが低い

プチ起業であれば、本格的な起業とは違い、金銭的リスクはありません。開業も無料ですし、事業によっては初期費用なしで開始できます。仮に副業起業の収入がゼロでも、本業収入があれば問題はないはずです。リスクゼロで始められるのも、プチ起業の魅力です。

プチ起業のデメリット

メリットの多いプチ起業ですが、もちろんデメリットもあります。

肉体・精神的な負担が増える

プチ起業は、「プチ」とはいえ仕事は仕事です。本業以外で仕事をしますので、肉体的、精神的な負担が増えます。最悪なのが、副業のせいで本業がおろそかになる事態です。本業と副業のバランスをしっかりとコントロールする点が重要です。

社内での人間関係に影響する可能性も

会社員でプチ起業を行うと、人間関係が悪くなる場合もあります。現在国の方も副業を推奨していますが、会社内には多種多様な人がいるのを忘れてはいけません。副業を応援や支援をしてくれる人もいれば、副業に対して悪いイメージを持っており、批判される可能性もあります。会社が副業OKであっても、その会社で働く人のすべてが副業を容認していない可能性がある点を忘れてはいけません。

経理業務が必要になる

もちろん、どんな起業でも利益を得れば税金を支払う義務が生じます。会社員であれば、経理部署が代わって給与から天引きにより処理してくれますが、プチ起業をしたら経理処理まで全て自分でやる必要があります。スタート時は「開業届」を税務署に提出し、年に1回は「確定申告」を行わなければなりません。「確定申告」のためには、簿記の知識は最低限必要になりますし、経験のない方は少し面倒に感じてしまうかもしれません。

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プチ起業する際の注意点

ここからは、プチ副業を始める際の注意点をお伝えします。重ねてお伝えしますが、プチ起業はあくまでも「起業」であることを忘れずに準備するようにしましょう。

副業での所得が20万円を超える場合は確定申告が必要になる

副業で起業を行う場合、税務署に開業届を出すと個人事業主と活動できます。注意点としては、開業届を出さない状態で副業を行っても、本業以外で20万円以上収入がある場合には確定申告が必要です。

開業届を提出しないと、所得隠しを疑われる可能性もある

それなりの収入が副業である場合には、開業届を提出しましょう。副業でも開業届は義務です。理由として個人事業主は、「所得税」「住民税」「消費税」「個人事業税」を支払う義務があるからです。税務署は納税の確認のためにも、開業届提出を義務としています。

開業届を出さなくても処罰はありません。しかし確定申告の際「悪意のある所得隠し」とみなされる可能性もあります。確定申告を行うほどの収入がある場合には、開業届を提出し、青色申告も可能な個人事業主になっていた方がメリットは大きいでしょう。

まとめ


プチ起業の種類には、ブログで自分の特技や趣味を発信して広告収入を得る方法や、自宅の一部を開放してサロンを開くなどの種類があります。結婚や出産などで会社を離れた女性などにも人気があり、「個人事業主」として手軽に事業を開始する人が増えています。

プチ起業の失敗を避けるためには、事前準備をきちんと行うことが大切です。他人の意見に振り回されない芯の強さと、思ったような成果が出なかった場合に事業計画を調整できる柔軟性を心がけ、プチ起業を成功に導きましょう。

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