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行政書士が行える「飲食店」「建設業」の許認可申請について

行政書士とは

『行政へ提出する書類に関するスペシャリスト』

例えば、飲食店などを開店するときにはお役所への許可申請が必要になりますが、そんなときに依頼主に代わって書類を作成し、提出することができます。

ほかにも、建設業や産業廃棄物処理業など特殊な業種の許認可申請、外国人のビザ申請など、あらゆる書類を作成して申請するのが主な仕事です。

さらに、遺産相続や遺言書の作成に関するアドバイス、内容証明や細かな契約書の作成などもできますので、取り扱う書類の数は数千~1万種類にも及ぶと言われています。

(参照)日本行政書士会連合会

行政書士と司法書士の仕事の違い

司法書士は法的な書類の作成や登記の専門家。主に法務局(登記所)や裁判所、検察庁などに提出する書類の作成や手続きの代理などを行います。

行政書士は行政書類の専門家。主に役所へ提出する許認可申請などの書類作成と手続き代理などを行っています。

行政書士が行う許認可申請

国や自治体から許認可を得てビジネスを始める場合、きちんとしたルール・書式に従って許可申請を出す必要があります。運送業や建設業、産廃施設、または飲食店をオープンしたい時なども、許可が必要です。今回はそんな中で「建設業」と「飲食店」について紹介します。

建設業


建設会社を立ち上げる場合は、都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要です。この際、人員や技術、管理方法など、建設業としての条件を満たしているか、問題はないかなどがチェックされます。不許可になって企業の損失とならない様、事前にその適否を見極め、必要書類の作成と申請を代行します。

飲食店


飲食店を開業するには、まず保健所や警察署に必要書類を提出し、飲食業としての基準を満たしているかどうかの判断を受けます。許認可申請に必要な届け出をやってくれるのはもちろん、許認可を得るためのレクチャーなど、許可申請をあらゆる面でサポートしてくれます。

■参考記事:

【飲食店】食品を扱う事業者向け 保健所の営業許可申請について

【飲食店】深夜営業の届出が必要な飲食店

【飲食店】消防署に必要な届出

まとめ

行政書士は、最も生活に密着、身近な法律家とも言えます。

業務の範囲があまりにも広いので、大抵の行政書士は自分の得意なジャンルや専門ジャンルに特化して仕事をしているのが現状ですので、行政書士を選ぶ際に、今までの実績や得意分野を聞くようにしましょう。

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