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役員報酬の種類や給与との違いについて解説


会社の役員にはその役割や義務が法律で定められており、役員報酬に関しても、決め方や変更手続きなど、一定のルールがあります。特に今まで会社員だった方からすると、なじみのないルールや制限だと感じることも多いようです。

そこで今回は、役員報酬の種類や給与との違いについて解説していきます。

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そもそも役員報酬とは?

役員報酬とは、企業の役員(業務にかかわる幹部の職員)に与える報酬を指します。役員報酬を支払うことになる法人税法上の役員は、取締役、執行役、会計参与、監査役などになります。

  • 取締役:株式会社に設定が義務付けられている、会社を代表する職員
  • 執行役:取締役の中で業務を実際に遂行する、大規模企業に存在する役職
  • 会計参与:会計にかかわる職務、税理士や公認会計士などしか就任できない
  • 監査役:取締役や会計の職務内容などを監視して調べる

企業の中でも、重要な職務を任されている存在です。役員報酬は性質的に従業員に与えられている給与と似ていますが、会計上では別物として取り扱う必要があります。

役員報酬を決める際のポイントについて

会社法では、役員報酬について「定款または株主総会の決議によって定める」としています。株主総会で役員報酬の総枠について、承認を得ないといけません。役員報酬は不相当に高すぎると税務署などから否認される可能性がありますので、適正金額を設定します。

役員が担っている職務内容、一般従業員への給与支給状況、同業他社の給与支給状況のほか、今後の事業計画や法人税と個人税のバランスなど、多角的に検討した上で決定するようにしましょう。

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役員報酬の種類について

役員報酬は、以下の3種類があります。そのうち定期同額給与はもっとも利用されているもので、利益連動給与は中小企業ではほとんど使われないものです。

  • 定期同額給与
  • 事前確定届出給与
  • 利益連動給与

それぞれについて説明していきます。

定期同額給与

役員報酬は定期同額給与で支払うのが通常です。毎月一定額を役員に対して支払います。定期同額給与は事業開始年度の3ヶ月以内に決定しなければなりません。役員報酬決定後、届出を提出します。決定方法は定款に金額を明記するか、株主総会による決議。金額を期中で変更することは原則できません。

事前確定届出給与

事前確定届出給与は俗に言うボーナスのようなものです。事前確定届出給与も、届出行わなければ損金にできません。事前届出給与は届けれた日時金額と同じにしなければならないので、届出を出す前にきちんと決めておきましょう。多くの売り上げが出たからといって 勝手に金額を増やしたり、資金繰りが厳しいからと言って金額を下げるようなことはできません。

また事前確定届出給与を届け出る期日は以下のとおりです。

  • 起業してから2ヶ月以内
  • 株主総会で決議してから4ヶ月以内
  • 事業開始年度から4ヶ月以内

利益連動給与

利益連動給与とは、同族会社に該当しない国内の法人が、その事業年度の利益に関する指標を基準にして、支給する役員報酬です。利益連動給与を支給するには、以下要件を満たす必要があります。

  • その事業年度の利益に関する指標(有価証券報告書に記載されるものに限る)を基礎とした客観的な算定がされていること
  • 利益が確定した後、1ヵ月以内に支払われた、または支払われる見込みであること

基本的に、中小企業の多くは同族会社であり、利益連動給与の対象とはなりません。また、非上場の会社が利益連動給与を支給するのも難しいと考えられます。同様の支給方法をとりたい場合は、事前確定届出給与として支給するといいでしょう。

ちなみに同族会社の定義は以下になります。

  • 株の保有者が会社の関係者、及び関係する法人
  • 株を所有しているのが3人以下
  • 3人以下の株の合計が50%以上

役員報酬と給料の違いとは?

一般の従業員は役員報酬ではなく給与を受け取っています。では、役員報酬と一体何が違うのでしょうか?

役員報酬が役員に対する報酬であるのに対して、給与とは従業員の労働への対価として支給されます。役員報酬には、従業員給与と異なる税制上の決まりがあるのも違いのひとつです。

役員報酬はオーナー企業の役員が自分の報酬を決められます。そのため対価に見合わない高額な報酬にしてしまったり、会社の税金を減らすために報酬を調整したり、という不正に使われるリスクがあるのです。これらの不正を防ぐために、役員報酬は基本的に変更できない、変更しても原則増減分の損金算入(経費として計上)ができない特徴があります。一方で従業員給与は労働の対価に応じた変更が可能です。

また、経費計上処理での取り扱いも役員報酬と従業員給与は異なります。役員報酬は販売費および一般管理費の「役員報酬」の勘定科目に計上、従業員給与は「給料手当(給料賃金)」の勘定科目に計上します。

まとめ


役員報酬は、自分が役員になったり、起業・開業するまでは知ることは少ないですが、経営においては重要な意思決定のひとつになりますので、ルールを理解し、最適な運用を心がけましょう。

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