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源泉徴収とは?基礎知識について解説


従業員を雇用して「給与」を支払う場合、給与所得に対して「源泉徴収」を行わなければいけません。経営者であれば、いつ・誰が・どのように行うのか、源泉徴収の仕組みを理解しておく必要があります。

今回は、「源泉徴収」の基礎知識について解説していきます。

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源泉徴収とは?

源泉徴収とは、年間の所得にかかる税金(所得税)を事業者が給与からあらかじめ差し引くことをいいます。従業員の給与を支払う事業者であれば、必ず行わなければなりません。

事業者が源泉徴収を行うことで、従業員は確定申告をする必要がなく、毎月の給与から少額ずつ所得税を納めることができます。また、国にとっても「安定的な税収を得る」「確実に所得税を徴収する」という意味で、源泉徴収は大きなメリットがあるのです。

源泉徴収の種類について

実際に源泉徴収の対象になっている所得について説明します。

給与所得者の源泉徴収

会社の従業員である給与所得者に対する主な源泉徴収は「給与」「賞与(ボーナス)」「退職金」の3つです。

給与

毎月の給与から源泉徴収を行うには、扶養親族の数を考慮したうえで「給与所得の源泉徴収税額表」を利用して算出します。表には甲・乙の区別があり、甲は1社から給与を受け取っている方、乙は複数の会社から給与を受け取っている方です。また甲には扶養親族の数ごとに税額が記載されており、社会保険料を引いた手取り給与と扶養親族の数により税額を算出します。

賞与(ボーナス)

賞与の源泉徴収は国税庁が作成する「賞与に対する給与所得の源泉徴収税額の算出率の表」を元に計算します。計算は給与とは違い扶養親族を考慮したうえで、「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」を参照し、記載された「賞与の金額に乗ずべき率」を確認して計算します。

退職金

退職金は「源泉徴収のための退職所得控除額の表、課税退職所得金額の算式の表及び退職所得の源泉徴収税額の速算表」で計算します。退職金は勤続年数による「退職所得控除」を差し引き、1/2を乗じた額に課税されます。

給与以外の源泉徴収

給与以外で源泉徴収の対象になるのは「利子所得」「配当所得」「報酬・料金」です。利子所得は銀行預金で受け取る利子に対して課税され、20.315%が源泉徴収されます。また株式の配当にかかる配当所得も一部を除き20.315%が源泉徴収されます。

税理士・社会保険労務士・弁護士などに支払う報酬・料金の源泉徴収は、支払い額が100万円以下で10.21%、100万円超では100万円を超える部分に20.42%が課税。報酬・料金の源泉徴収額は、業種により計算方法が異なるので注意してください。
 

◇給与所得以外に源泉徴収の対象になるもの
  • 原稿料および講演料など
  • 広告宣伝のための賞金
  • 弁護士、税理士、公認会計士などの特定の資格を持つ人へ支払う報酬、料金
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
  • プロのスポーツ選手、モデルや外交員などに支払う報酬、料金
  • 芸能プロダクションを営む個人や所属している芸能人に支払う報酬、料金
  • プロスポーツ選手の契約金のような役務の提供を約束することにより支払う金銭
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給与所得者の源泉徴収について知っておくべき事

従業員を雇用した場合、雇用日から1ヵ月以内に管轄の税務署に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出する必要があります。「個人事業の開業等届出書」の提出時に、給与の支払いが発生することを申請している場合は、再度提出する必要はございません。

また源泉徴収は、従業員の給与所得から必要な控除をした上で行います。そのため、各従業員にどのような「控除」が適用されるのかを把握する必要があります。従業員を雇用した際には、「控除対象配偶者の有無」や「扶養親族の有無」「従たる給与(本業以外の給与)に該当するか否か」などを確認することができる「(該当年度の)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらいましょう。

源泉徴収した金額の納付について

源泉徴収した税金は、翌月10日までに所轄の税務署へ納める必要があります。そのとき、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」と併せて提出します。

また、従業員が常に10人未満の場合は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出することで、半年に1度にまとめての納付ができます。この場合、1~6月に徴収した場合は7月、7~12月に徴収した場合は翌年の1月が納付期限となります。

源泉徴収票と支払調書の発行

会社が源泉徴収した金額を知らせるための書類が「源泉徴収票」です。源泉徴収票は、1年間の収入や所得、源泉徴収税額が決定する毎年12月、もしくは翌年の1月に発行します(中途退職の場合は退職時に発行)。年末調整業務で作成した源泉徴収票を、各従業員に配布しましょう。

一方、税理士や弁護士・フリーランスの源泉徴収に対しては、「支払調書」を発行します。支払調書は、その年中の支払金額の合計額が5万円超の場合、税務署への提出は必要となりますが、税理士や弁護士・フリーランス自体への発行は法的義務ではありません(実務上は発行しているケースが多いです)。

まとめ


月々の源泉徴収税額の相違は、年末調整で調整します。毎月の徴収額が少なすぎた場合は年末調整後に納税しなくてはいけなくなるなど、従業員への負担になってしまいます。日頃から源泉徴収についての正しい知識を身に付けておくことが大切になります。

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