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制度融資とは?基礎知識やメリット・デメリットについて解説


創業時に利用できる融資の種類はいくつかありますが、代表的な融資の一つが「制度融資」です。

制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会が連携して提供する融資のことで、中小企業や小規模事業者の資金調達サポートを目的としています。長期・低金利で借入することができるため、これから創業する方や資金が必要な方は必見の制度と言っていいでしょう。

今回は、制度融資について解説していきます。

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制度融資とは?

制度融資とは、中小企業や起業家、個人事業主向けに、主に地方自治体、民間の金融機関、信用保証協会が連携して提供される政府系の融資制度になります。

多くの中小企業や個人事業主は、大企業に比べて、事業基盤・財務基盤が不安定で信用力が低いことから、民間の金融機関からの融資を受けるハードルは高い傾向にあります。このような状況の中で、一部政府自治体の財源・リソースを活用する形で、信用力の低い企業や個人でも利用しやすい融資制度の一つが制度融資になります。

民間金融機関からはじめて融資を受ける場合、保証協会付の融資を利用するケースがほとんどです。この保証協会付の融資を利用する際に、地方自治体が利息の一部を補填してくれる制度を総称して制度融資と呼びます。

基本的な「制度融資」融資実行の流れ

まず必要なのが創業プラザや商工会議所等の窓口での申し込みになります。窓口で申込書を受け取って記入し、必要書類を提出することで申請できます。その後に数回の面談を受けて内容が十分に条件に合っているとわかるとあっせん書の交付を受けることが可能です。このあっせん書を持参して、指定の金融機関の窓口に申し込みます。

金融機関では書類による審査のみというのが一般的です。金融機関は提携している信用保証協会に信用保証を申し込み、引受許可が下りたら通常は融資が実行されます。信用保証協会の方から面談を求められたり、追加資料の提出を求められたりすることもあるので注意が必要です。

制度融資のメリット

それでは、制度融資活用の具体的なメリットを見ていきましょう。

審査ハードルが低い

制度融資は信用保証協会からの保証を受けることで信用力が補完されるため、創業したばかりで実績の少ない方が融資を受けられる制度です。

もちろん、経験が全くなくても制度融資なら絶対審査に通るということはあり得ませんが、これから起業を考えている方には融資の選択肢のひとつとしておすすめします。

金利が低い

また、金利が低いことも制度融資活用のメリットと言えるでしょう。そもそも財務的基盤が弱く、キャッシュフローの確保が難しい事業者が主たる利用者ですので、信用度に応じた高い金利を強いても、それが企業経営の足かせとなってしまいます。制度によってまちまちですが、概ね1.0~3.0%程度の低利融資を前提とする制度が多くなっています。

据置期間が長い

据置期間とは、元本の支払いをしなくてもよい期間の事です。利子の支払いは発生しますが、元本の支払いを先延ばしにできるため、利益がすぐに入ってこない事業などの場合は、手元資金を取り崩す必要がないというメリットがあります。制度融資では、据置期間が1年程度設けられているため、創業したばかりでしばらく利益を出せない方にとっては資金繰りを乗り切るためのメリットと言えます。

自治体の補助(保証料補助・利息補助)がある

信用保証協会の保証料や、利息の一部を補助してくれる自治体もあります。自治体によって異なるので、よく確認しましょう。

基本的に連帯保証人不要

制度融資は信用保証協会が保証人となるので、原則として連帯保証人は不要です。ただし、場合によっては社長の連帯保証が必要になることもあるので、詳しくは利用したい制度の要件をチェックしてください。

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制度融資のデメリット

制度融資には、デメリット面も存在します。制度融資の利用を検討する際は、以下の点に気をつけましょう。

融資実行までの手続き期間が長い

制度融資の場合、相談から審査を通過し、融資実行まで、約3ヶ月前後の時間がかかるため、手続きにある程度時間がかかる点がデメリットです。制度融資で時間がかかる理由は、金融機関と信用保証協会の2ヵ所の審査を通過しなければ融資が受けられないからです。すぐに資金が必要という方には不向きな制度です。

自治体ごとに内容が違う

繰り返しになりますが、制度融資は各自治体が実施しているものです。そのため、企業が本拠地を置いている自治体によって、利用できる制度融資が異なります。利用要件・上限額・利率などにばらつきがあるので、自分のニーズにあった制度がないというケースもあるのです。

自己資金要件

制度融資は自己資金の要件が厳しいのもデメリットになります。要求されている自己資金割合は自治体によって異なりますが、大きい場合には融資額の二分の一を要求されることもあるのが実情です。資金調達を必要とするのは自己資金がないからという場合も多いので切実な問題になる場合もあります。

◇自己資金とは
自己資金とは、簡単に言えば、「誰にも返す必要がないお金」です。例えば、給料から少しずつ、蓄えたお金は、だれにも返済義務をおいません。これは、自己資金の典型例です。一方で、借金をして手に入れたお金は、自己資金とはいいません。いつか返さなければならないからです。親から渡されたお金であっても、親が明確に贈与の意思を示していなければ自己資金とはみなされない可能性があります。いつか親から返済を求められるかもしれないからです。たとえ、形式的に贈与契約書があっても、親の財務状況が悪ければ、将来、返してくれと言われるかもしれないので、自己資金とはみなされないこともあります。「返さなければならないか否か」が、判断の分かれ目になります。

連帯保証を求めるものもある

制度融資では信用保証協会が保証人になりますが、さらに会社代表が連帯保証人になるよう求められることもあります。また、担保に関しても、利用する制度によっては必要になることがあります。

まとめ


制度融資は、自治体が地域の中小企業を支援するために行なっている制度です。金融機関からの借り入れのハードルが下がるので、起業・開業してまもない会社や個人事業主でも利用できるのが大きなメリットです。

また制度融資は、他の融資と併用することができます。創業時に利用する人が多い、日本政策金融公庫の創業融資とも併用が可能です。ビジネスローン、ファクタリング、個人投資家などの資金調達と併用しても、問題ありません。

制度融資の利用を検討される場合は、早めに自治体等の窓口で相談を開始するようにしてください。

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