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法人における『損金』とは?


法人税額を節税するためには、損失を表す「損金」をどれだけしっかり計上できるかがカギとなってきます。損金という言葉そのものだけを見れば単なる出費というマイナスなイメージですが、法人の中でも特に中小企業にとっては節税効果を高める要素としてかなり大切な項目です。

そこで今回は、法人における損金について、分類や損金不算入になるケースをご紹介していきます。

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損金とは?

損金とは、会社の支出を意味しますが、企業の法人税を算出する際に、支出を減少させる費用等の支出のことであり、税制上でかかる法人税の額を減らすことのできる金額を言います。

法人税法上、損金として算入されるのは、「原価」「費用」「損失」の3つに分類されます。損金とは、費用や損失という言葉からもわかるように「会社から外へと出ていくもの」で、年度単位で計算されます。出ていくものならなんでも損金扱いにしてしまうと、不当な節税行為に及んでしまう恐れがあるため、損金として算入できないものについてのルールが明確に定められています。

原価

原価とは商品の原価です。年度内の商品の原価を発生主義で計算し、その事業年度の原価として計上します。発生主義で原価の損金が計上されるということは、商品の売り上げも同時に益金として計上されるということです。

原価の計算方法と用語の意味は以下のとおりです。

  • (期首商品棚卸高+当期商品仕入高) − 期末商品棚卸高 = 売上原価
  • 期首商品棚卸高:年度初めに保有していた商品の原価
  • 当期商品仕入高:年度中に仕入れた商品の原価
  • 期末商品棚卸高:年度末に残っていた商品の原価
  • 売上原価:年度中に販売した商品の原価

費用

事業活動においてかかる費用は、どんなにわずかな出費でも費用に分類し、原価と同じく発生主義で損金計上します。このままだと正当な目的以外の費用まで損金として算入されてしまう可能性があるため、費用はさらにいくつもの項目へと枝分かれするような仕組みになっています。その中には、費用でありながら損金として計上できないものや計上そのものもしくはタイミングが制限されているものなどがあります。

損失

損失とは、固定資産価値の減少分や不良債権などのような「会社の資産価値の減少分」のことです。原価と費用に関しては発生主義で計上するという決まりがありますが、損失のタイミングに関する決まりはありません。

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損金算入と損金不算入について

「損金算入」とは、会計上「費用」としていないのに、税務上は「損金」扱いになることを指します。代表的なものとしては「法人事業税」が挙げられます。「損金不算入」は逆に会計上「費用」であっても、税務上は「損金」扱いにならないことを指します。

  • 会計で「費用としていない」ものを税法で「損金」とする → 損金算入
  • 会計で「費用とした」ものを税法で「損金」としない   → 損金不算入

損金不算入になるケース

上記で、法人税法上、損金として算入されるのは、「原価」「費用」「損失」の3つという事をお知らせしましたが、これらすべてが損金になるわけではありません。なかには損金として認められない(損金不算入)ものもあります。損金不算入になる代表的なケースをご紹介します。

過大な役員報酬

役員報酬は意図的に金額を操作することが可能で、損金を多く計上できてしまうため、原則的には損金算入が認められていません。ただし、従業員と同様に毎月同じ額で、かつそれが相当な額である場合は、「定期同額給与」として損金算入することができます。また「利益連動給与」や、支払う前に時期と額を届け出て支払う「事前確定届出給与」も算入可能です。

交際費等

交際費、接待費などの費用は、法人税法上、原則として損金不算入となります。役員報酬と同様、接待や贈答品などによって意図的に損金の額を操作することができるからになります。

ただし、資本金1億円以下の法人では、平成25年4月1日以降に開始する事業年度から、年間800万円までの交際費等が全額損金算入できるようになったほか、平成26年4月1日からは、資本金1億円を超える法人も50%まで損金算入できるようになっています。

寄付金

寄付金は一定の額までは損金算入として認められていますが、所定の額を超えるものについては、損金目当てに利用されることもあるため、認められていません。

同族経営者間の取引

グループ企業が同族で経営されており、その間で不当に高額な取引がなされた場合、取引自体がないものとなる「同族会社の行為計算否認」となり、損金算入が認められません。

法人税・法人住民税

法人税や法人住民税のほか、源泉所得税や延滞税、加算税なども損金不算入となります。

まとめ


損金についての知識は、法人の節税には欠かせない重要な知識です。計上間違いや計上漏れなどを起こさないよう、関連する項目についての正しい知識をしっかりと身につけておくようにしましょう。

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