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越境ECとは?メリットや注意点などについて解説


近年、日本でもECの利用者数の増加に伴い、越境ECが盛んに行われるようになってきました。日本製の商品は高品質で安全な上、海外で取り扱っていないものも多い為、外国人から支持されている点も理由のひとつです。

そこで今回は、越境ECについてやメリットや注意点など解説していきます。

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越境ECとは?

越境ECとは、インターネットの通信販売サイトを通じて行う国際的な電子商取引(EC)のことです。基本的には日本国内よりも、海外の消費者に向けて国内の商品を販売することを目的としています。

自国のみで販売をするのに比べて販路は格段に広がるため、新たな顧客開拓による売上増加が期待できます。近年期待されているECビジネスの形態として、日本においても取り組む企業が増加してきています。

越境ECの仕組みについて

越境ECを実際に検討・行う為にも、まず仕組みについて知っておきましょう。

自社サイトの構築

対象となる国や言語を設定して自社の越境ECサイトを構築し、自社プロダクトを販売する仕組みです。自社でサーバーをレンタルして構築する方法もあります。

また、近年ではShopify(ショッピファイ)※などのサービスもよく使われています。こういったサービスでは、サイトデザインのテンプレートをはじめ、越境ECに必要な機能がそろっており、簡単に自社サイトを作成・管理することができます。

※Shopify(ショッピファイ)とは
Shopify(ショッピファイ)はECサイト開発・運営を助けるプラットフォームとして、175か国100万ショップ以上に導入されるまで成長を遂げたカナダの企業です。低コストで導入が可能かつ決済手数料が低く、幅広い機能に対応しているため人気となり世界NO.1のシェアを誇っています。

ECモールに展開

越境ECが許可されている海外ECモールや国内モールで、海外展開をしているモールに出店・販売できるものもあります。

越境ECが許可されているモールの例としては、欧米のEbayやAmazon、中国では天猫国際、東南アジアではLazada、国内で海外での展開をサポートしているものとしては楽天などです。このようなモールに出店するのも1つの方法です。

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越境ECのメリットとは?

越境EC最大のメリットは日本企業の海外進出や新たな販路開拓として、海外のユーザーを取り込むことができる点です。

世界を相手にするので当然市場規模は巨大であり、また年々その規模は拡大し続けています。また、外国人の顧客は日本人よりもネットショッピングを行う頻度や金額が高い傾向にあります。新規顧客の獲得にも適しており、幅広いターゲット層にアイテムを販売することができます。

他にも実店舗を海外に構えるとなると莫大な資金や手間がかかりますが、インターネットを活用した越境ECならリスクを抑えつつ低コストでビジネスを展開することができるのも大きなメリットです。近年では国内ECサイトがあれば簡易に越境ECを始めることができるサービスもあるため、さまざまな選択肢から参入することができます。

越境ECを始める前に知っておきたい注意点とは?

メリットの多い越境ECですが、日本国内向けのECサイトとは異なる点も少なくありません。越境ECを実施する上での注意点を理解しておきましょう。

配送料・手数料などが国内ECよりも高い

まず配送料・手数料が国内ECよりも高いということです。国内ECの場合は、郵便などの配送料や手数料などを抑えることができます。しかし、越境ECの場合は輸出や倉庫保管料など配送料だけでも追加の出費がかかります。

そのため、商品が安価であること以外にも付加価値などの検討が必要です。

販売先の国によって法律が異なる

越境ECでは、物流や決済方法、発送手段、翻訳など、販売国に合わせた対応が必要です。例えば中国の場合、インターネットサイトの開設・運営はすべて許可制となっており、「ICP」と呼ばれるライセンスがなければ、サイトを開設できません。中国で電子商取引を行うためには、ICPライセンスの取得が必須です。ライセンス未取得の場合は違法となり、発覚するとサイトの運営停止や罰金などのペナルティが科せられます。

トラブルにならないよう、海外では日本と異なる法律があることを念頭に置いた上で、事前の調査や対策をきちんと行いましょう。

代金未回収や紛失リスクがある

代金未回収や紛失リスクもあります。海外の場合は、クレジットカードの不正利用や為替変動によって赤字が発生する可能性もあります。また、配送を行う商品の紛失リスクもゼロでもありません。このようなリスクへの対策をしっかり行うことが求められます。

関税など国際輸送における取引は規制が多い

国境を超える取引には、商品やサービスに対して関税が発生します。商品によっては、関税法で輸出入が禁止されているものもあります。例えば、中国では古着の輸入が禁止されていたり、中古機器などの輸入には現地確認が必要になる規制があったりします。

輸出入の許可リストは、各国の税関ホームページに掲載されています。越境ECで取り扱う商品が、販売国で輸出入が禁止されていないかどうかを事前にチェックしておきましょう。

まとめ


越境ECは国境を越えてビジネスをするため、法律や言語、異文化への適合といった壁はありますが、非常に魅力的な市場です。意外な日本製品が海外で人気があったり、外国人のニーズに合う商品がまだ数多く眠っている可能性があったりして、日本の海外向け越境ECは今後も拡大していくことが予想されます。

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