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副業に関してよくある疑問・質問


コロナ禍の休業や残業の減少により、副業・兼業が注目されており、検討している方は多くいるかと思いますが、副業について相談したくてもなかなか周りに聞けないこともあります。

そこで今回は、副業に関する質問・疑問についてまとめましたので、毛検討している方は参考にしてみて下さい。

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そもそも副業をしてもいいのか?

前提として、社員が就業時間以外のプライベートの時間に何をするかについて、会社が拘束することはできません。法律上も、副業をすることそのものには何の問題もありません。

ただ会社としては、社員が副業をすることによって業務に支障が生じるようなことがあると困ってしまいます。そのような会社の言い分にも一理あるということで、労働契約上の服務規律の一つとして副業禁止の規定を設けることが認められています。そのため、副業が問題かどうかは、勤め先の会社が副業に関してルールを設けているかどうかがポイントになります。まずは就業規則で確認しましょう。

副業を禁止している会社もあれば、一定の条件を満たした副業ならOKとする会社、許可制をとっている会社などさまざまです。また、副業に関するルールを設けていない会社もあります。副業を禁止している場合でも、「ほかの会社に雇用されてはならない」とするケースもあれば、「自営も認めない」とするケースもあります。

(参考記事)企業に勤めながら『副業』を行ってはいけないのか? 副業禁止に法的拘束力はあるのか?

副業が会社にバレるケースは?

会社に秘密で副業をしてバレた場合、多くの理由は住民税の額が会社に通知されたことが原因です。住民税は、個人の所得に応じて課せられる税金です。このため本業以外の収入源があると所得も増え、住民税の額も増えていきます。支払う住民税の総額は会社に通知されるため、納めている税金の額によって所得が増えたことがわかり、副業がバレてしまうのです。

住民税は通常、「特別徴収」として給与から天引きされています。これを「普通徴収」に切り替えることで個人で住民税を納めることになり、企業に通知される住民税通知に副業分が含まれることを防げます。

現実的に全ての従業員が副業チェックをされているとは考えにくいですが、不安な場合は普通徴収に切り替えておくといいでしょう。しかし、基本的には就業規則を確認した上で、規則に則って働くことが大切です。どうしても副業したい場合は、まずは人事や上司の方に相談を持ちかけましょう。

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副業でも融資は受けられるのか?

結論から言うと、会社員などが本業の傍ら副業を開始する場合、融資を利用して資金調達をすることができます。当然ですが、融資を受ける為の必要要件である「自己資金」「経歴」「事業性」が重要ですが、副業から今後事業化をして長期的に行えるかを見ている融資担当者もいます。

(参考記事)副業でも日本政策金融公庫の融資を受ける事が出来るのか?

確定申告が必要になるケースとは?

副業の場合、確定申告が必要になるボーダラインが「年間所得20万円」です。ポイントは「所得」20万円以上というところです。所得とは「収入から経費をひいた金額」であり、総収入ではありません。副業にかかったお金は経費として所得から差し引くことができます。例えば、交通費、材料費、喫茶店での打ち合わせ・作業費用などです。

経費にできるのか判断がつかない場合は、「事業に関係のある支出か」を基準にしましょう。経費を差し引いた上で所得が20万円以上になりそうであれば、確定申告を行いましょう。

(参考記事)副業でも確定申告が必要なのか!?必要な条件や注意点について解説

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、副業に関してよくある疑問・質問について解説しました。

独立は少なからずリスクがつきものですが、副業からスモールスタートすることで、そのリスクを可能な限り減らすことができます。せっかく起業しても、長続きしなければ、かえってリスクになります。将来的に起業を検討している人は、リスクをできるだけ避ける為にも、副業で始める事も検討しましょう。

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