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【夫婦起業】オススメの仕事をご紹介


近年では共働きの選択肢の1つとして夫婦で起業という道を選ぶ世帯も増えてきています。では夫婦起業する場合、どのような種類の仕事があるのでしょうか。

今回は、夫婦で起業する場合のオススメの仕事をご紹介します。

夫婦起業する場合、事前に確認・行っておく事

夫婦起業にあたってやっておくべきことは 色々あります。後々問題にならないようにしっかり準備してから起業に踏み出すようにしてください。

経営内容と方針の認識のずれをなくす

経営内容や経営方針の認識にずれがあると、 夫婦間で対立が起こり、経営が上手くいかないだけではなく夫婦の仲も悪化する恐れがあります。また、経営理念や経営方針は、判断に迷った時に立ち返るべき原理原則です。

夫婦間で認識のずれをなくすために、経営内容や経営方針についてきちんと話し合い 共通理解を徹底しましょう。

業界の知識や経験を増やす

知識や経験がないまま起業した場合、 思うように経営が出来ずに廃業する恐れがあります。

実際、起業を失敗する人の特徴として、 「やってみたい」 という理由で何の準備もなく安易に飛び込んでしまうということがあげられます。起業するにあたって、業界に関する知識を身につけ、 さらにその業界に関係する仕事で経験を積んでおきましょう。

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資金調達方法や税金面などの金銭面の問題を明確化しておく

企業に勤務している場合、税金の計算や納税は企業が行いますが、 起業した場合、税金の計算や納税を全て自分で行わなければならないからです。

例えば、起業したときにかかる税金としては、以下が挙げられます。
 

◇個人事業主
  • 所得税
  • 住民税(市県民税)
  • 個人事業税
  • 源泉所得税(従業員を雇い、給料を支払っている場合)
  • 消費税(納付義務がある場合)

 

◇個人
  • 法人税
  • 法人住民税と法人事業税
  • 源泉所得税
  • 消費税(納付義務がある場合)

さらに、これらの税金に関する各種届出書を税務署へ提出しなければなりません。期限内に納税出来なければ、延滞税や加算税などのペナルティが課せられてしまいます。届出書は専門的な内容が多いため、 自身で勉強して理解するか、あるいは税理士に依頼するなどして提出する必要があり、 税金面以外にも、管理会計など、経営に関わる会計知識が求められます。

(参考記事)【起業・開業後に発生する税金】個人事業主と法人それぞれ解説

そして資金がなくなれば当然廃業してしまいますので、起業・開業時に利用できる資金調達方法を調べておきましょう。主な起業・開業前後の資金調達方法は以下になります。

  • 日本政策金融公庫
  • 信用保証協会付融資
  • 補助金/助成金  など

起業する前に、事業計画書を作成し、入ってくるお金と出ていくお金の把握を事前にしておくことは大変重要になります。

起業前に十分な資金を貯金する

起業後すぐに利益を出せるとは限らない為、 十分な収入を得られる保証がありませんので、事前に自己資金を貯めておきましょう。

何をするかにもよりますが、 小規模に起業する場合でも、費用はだいたい100万円程度は必要です。それに自分たちの生活費も加算されるので、毎月の出費額は起業すると上がります。独立に必要な資金、事業運営に必要な資金、 数ヶ月から1年程度無収入でも暮らしていける生活費を貯金したうえで起業することが望ましいです。

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夫婦で起業する場合のメリット

まずは夫婦で起業する場合のメリットについて詳しくご紹介していきたいと思います。

一緒に過ごす時間が増える

夫婦で起業をすると仕事を共にすることになるので、一緒に過ごす時間が増えます。旦那が営業、嫁が事務と役割分担をしていると旦那が打ち合わせ中は離れることになるかもしれませんが、一年のうち大半は一緒にいることになると思います。子供が生まれた時も家族一緒に時間が十分に持てるので、家族との時間を大事にしたいと考える二人にとってこれ以上の魅力はないかと思います。

連携が取りやすい

夫婦なので言いたいことが言えますし、気軽に相談することができるのもメリットです。一緒にいる時間が長いのでフォローにもすぐに入れますし、他人よりも連携が取りやすいので仕事にもプラスになる側面があります。

人生の目標を共有できる

資本主義社会にいる限り、仕事=人生といっても過言ではありません。生きていくためにも、生活をより豊かに、楽しくしていくためにも仕事は大切な役割を果たします。その人生とも言える仕事を二人で共有しているということは人生の目標を共有しているとも言えます。二人の信頼関係がより深まり、目標を達成すべく同じ方向を向いて歩いていけるので、夫婦円満な家庭を築けるでしょう。

夫婦で起業する場合のデメリット

続いて夫婦で起業する場合のデメリットについてご紹介いたします。

共倒れのリスク

夫婦で一緒に同じビジネスをしている場合、そのビジネスの経営が傾いた時、共倒れするリスクがあります。家計を一つの柱で支えていることになるので、崩れると生活の危機に瀕しますので、どちらかがサラリーマンという家庭に比べると不安定と言えます。別々のビジネスをしたり、いくつか事業の柱を持つなどしてリスク分散をする必要があります。

仕事とプライベートの切り替えが難しい

サラリーマンであれば出社して仕事、帰宅したらプライベートというように仕事とプライベートの時間を切り替えやすいと思いますが、起業をすると四六時中仕事のことを考えてしまうという人も多く、特に夫婦一緒に起業した場合は仕事とプライベートの切り替えがとても難しくなります。休みの日でも仕事の話になってしまったり、逆に集中しなければいけない仕事の時間にプライベートな話題で揉めてしまったりすることがあります。また、仕事でも家庭でも一緒にいることになり過ごす時間が長いので、ストレスがたまり喧嘩が増えるという傾向もあります。

社会的信用力

夫婦2人とも起業という道を選んでしまうと社会的信用力がなくなる可能性があります。具体的にいうと、以下が利用できなくなる場合があります。

  • 賃貸物件の審査
  • 銀行の融資
  • クレジットカードの申込

夫婦で起業するのにおすすめの仕事の種類

夫婦で起業するのにおすすめの仕事の種類をご紹介します。

飲食店経営

1つ目は、レストランやカフェ、居酒屋など飲食店の経営です。飲食業のおすすめの理由は、開業場所、保健所の許可、食品衛生管理者の資格(1日の講習で取得可能) があれば誰でもできる仕事のため始めやすいからです。また、廃業した飲食店の大型の厨房設備やテーブルなどの什器がそのまま残された 居抜き物件の数も多いため、これらを賢く活用することで開業費用を抑えることが可能になる為 初期の工事費などの先行投資をかなり抑えることができるので始めやすいという点もあります。

そして飲食店は「食」に関する仕事であるため、ニーズがなくなることがありません。そのため、飲食店経営は開業しやすいおすすめの業種です。但し、開業費用が多額にかかる事や今回のコロナウイルスのような事態になった場合など、リスクがあることも承知の上で検討しましょう。

農業

昔から夫婦で営む種類の仕事として馴染み深いのが農業です。米や野菜、ハーブや果物など夫婦で好きな農作物を育成できることと、地域起こしにも貢献できることがメリットだと言えます。

結婚相談所

結婚相談所の起業・開業は、「夫婦」を最大に生かすことができます。実際に、夫婦で経営されている結婚相談所も多く未経験・無店舗から始められます。そのため、在庫がなく比較的費用を抑えて開業できるため、リスクを抑えることが可能です。

結婚したい独身男女を結び付ける仕事ですので、喜びややりがいを感じることも多いでしょう。もともと人とかかわるような仕事が好き、人のお世話をするのが好きという人にもお勧めです。

ハウスクリーニング

ハウスクリーニングは、依頼者の自宅や会社に出向き、クリーニング作業を行うお仕事です。店舗を持たずに、はじめることができます。お客様の依頼場所に出向き、直接接するため、多く感謝の言葉をいただくことができます。夫婦で起業・開業することで、お互いを補いながら進めていくことが可能です。

ショップオーナー

アパレル、インテリア、雑貨などのショップオーナーですショップオーナーをオススメする理由は、 自由度が高く、オリジナリティ溢れる仕事ができるからです。特定のブランドに縛られず あらゆる商品を揃えるセレクトショップでは、 独自のセンスを活かしながら自由に商品を仕入れられます。

また、個人経営のショップならば、 ハンドメイドのものも商品として販売することも可能です。個人経営のショップは自由度の高さゆえに 商品はもちろん、お店の内装、外装、店内BGM、 お店の規模、ディスプレイの方法、お店の雰囲気など全てを自分たち好みに決められます。自分の「好き」を仕事に繋げられる業種だと言えるでしょう。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、夫婦で起業する場合のオススメの仕事をご紹介しました。

夫婦で起業すれば家族が一緒にいられる時間が増え、相手の大変さも分かりやすいので家族がより仲良く、強い絆で結ばれることができるかもしれません。ただ、起業することには収入の保証がないというリスクも伴います。

そのようなリスクを避けるには、当面の生活費や運転資金を準備してから事業を始めるようにしましょう。最初は副業から始めて、経験を積みつつ資金を貯める方法もおススメします。

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