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決算期を変更する場合の手続きや留意点を解説


会社設立に必ず決めないといけない会計期間ですが、これは決算期とも呼びます。ではこの決算期は、1度会社設立時に決めたら変更できないのでしょうか?実は、設立後も決算期を変更することが可能になります。

そこで今回は、決算期を変更する場合の手続きについてや留意点を解説していきます。

そもそも決算とは?

会社は決められた期間(通常は1年間)に、会社の行政を書類にまとめ、株主への報告や税金の申告を行います。この書類を作成する作業を決算と言います。そそて作成書類を決算書といいます。

決算とは、期末の財務状態や会計期間内の経営成績を明確にするための手続きという事です。

決算期の変更は?

決算期の変更は、法人の特別決議によっていつでも可能です。事業年度は法人の登記事項ではないので、変更登記の必要もありません。法人の事業年度は、その法人の定款で決められています。よって、事業年度の変更は、法人の定款を変更する手続きによって実施します。

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決算期変更の手続きについて

現在では、定款において事業年度を定めるケースが一般的です。定款に定めた決算期を変更するには、株主総会を開催して定款を変更すれば、決算期は簡単に変更できます。事業年度は登記事項ではありませんので、登記の必要はありませんが、税務署等には届け出が必要となります。具体的には、以下の手順になります。

株主総会(臨時または定時)の決議

事業年度は定款に定めがありますが、定款を変更するには株主総会の特別決議による定款変更という手続きにより「事業年度の変更」をします。発行済株式総数の過半数にあたる株式を有する株主が出席して株主総会を開催し、その議決権の3分の2以上の賛成により成立する形となります。

なお、特例有限会社の場合には、議決権の4分の3以上の賛成が必要になります。総会の決議により、事業年度変更の手続きは完了します。

総会の決議後、その内容を記載した株主総会議事録を作成します。小規模な同族会社の場合、実務上、株主総会は開かれず書類だけ作成するというケースもあるかと思いますが、その場合は株主総会議事録のみを作成します。

税務署に届出

事業年度は登記事項ではありませんので、法務局への届出等の手続きは不要ですが、所轄税務署・都道府県税事務所・市区町村の役所へ「異動届出書」の提出が必要です。その際には、変更を決議した「株主総会議事録」のコピーも添付します。

公的な届出の手続きはこれで完了ですが、主要取引先や銀行などの金融機関にも、その旨の連絡をする必要があります。なお、許認可事業などを行っている場合には、管轄する省庁等への届け出が必要となる場合もあります。

異動届出書

決算期変更について、会社法上開示を行う

決算期を変更した場合、会社法上はその旨の開示義務はありません。しかし、連結財務諸表規則第3条第3項に「連結決算日を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更に伴う連結会計年度の期間を連結財務諸表に注記しなければならない。」と定められていることから、上場会社等ではこれを準用し、会社法計算書類等において、連結・個別ともに同様の注記を行っている会社が多いです。

決算期変更の留意する点とは?

決算期を変更すると、事業年度が1年を超えることになるケースも生じます。会社の事業年度は原則として1年を超えることはできませんが、会社法上「決算期を変更した場合の最初の事業年度は、1年6カ月を超えることができない」と定められています。従って、決算期を変更した場合の最初の事業年度については、事業年度が1年超となることが許容されることになります。

ただ税務上はこのような変更を行った場合であっても、1年を超えて税務申告期間とすることはできず、期首から1年後までの期間で納税する必要があります。最初の1年を一事業年度として申告をする必要がありますので、注意が必要になります。

まとめ


会社の決算期を変える手続き自体はそれほど難しくありません。ただし、あまり何度も決算期を変更するような会社は、対外的な信用を得にくくなる恐れがあります。また、決算期を変更した年度は1年未満の期間で決算が発生するため、申告手続きによる負担やコストの増加につながります。繁忙期との兼ね合いを考え、決算期は慎重に決めましょう。

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