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マイクロブルワリーでの開業について


オリジナルのビールを製造するマイクロブルワリーを開業するときには、どのくらいの資金が必要でしょうか?

今回は、マイクロブルワリーでの開業についてや資金調達方法など解説していきます。

マイクロブルワリー (microbrewery)とは?

小さな規模でビールを生産するブルワリー(ビール工場、ビール醸造所)であり、一般的に、製品の品質、風味、醸造技術などに力を入れています。

マイクロブルワリーの開業に必要な資格・許可

マイクロブルワリーを開業するには、以下の2つの資格と許可が必要です。

酒類等製造免許

ビールなど、アルコールの度数が1度以上の飲料を製造するときに必要な免許です。免許を取るには、年間で6万リットルの製造をしなければなりません。

発泡酒製造免許

発泡酒を製造するときに必要な免許です。免許を取るには年間で6,000リットルの発泡酒を製造しなければなりません。

このほか、ビールが飲めるバーを併設する場合には「飲食店営業許可」が必要ですし、深夜0時以降の営業をする場合には「深夜酒類提供飲食店営業開始届」の提出が必要です。

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免許申請について

開業する為には免許申請が必要となります。まずは予定地の税務署に相談をしていただき、必要な書類を作っていかなければなりません。経営基盤にかかわる書類はもちろん、醸造設備の見積もりや製造技術の有無(製造研修済みかどうか)、どんなビールをどのようなレシピで造るのか等々。特段難しい資料ではありませんが、何度も税務署員と面談し手間をかけて作成していくことになります。

また、醸造免許は国税庁まで申請を通すため、最低でも4ヵ月(平均で6~12ヶ月)必要となるため、醸造所OPENの見込みをたてる際には注意が必要です。

マイクロブルワリーの開業資金

マイクロブルワリーの開業を考えるとときには、最初に開業資金を計算しておきましょう。開業資金には初期費用とランニングコストがあります。

初期費用と内訳

開業する地域や会社の規模によって異なりますが、マイクロブルワリーで開業するときには1,000万円程度の初期費用がかかるでしょう。費用の内訳は以下のとおりです。

物件取得費

マイクロブルワリーを開業するには、クラフトビールを製造する場所の確保が必要です。物件を取得する場合には、家賃に加えて保証金や仲介手数料などがかかります。賃貸契約を結ぶ不動産会社によって異なりますが、一般的には家賃6~12カ月の保証金と家賃1カ月分の仲介手数料が必要です。

内装費

内装費用は依頼する業者によって異なりますが、少なくとも500万円程度は見積もっておきましょう。内装の一部を自分で行うようにすれば費用を下げることもできます。

ビールの醸造設備

マイクロブロワリーを開業するときには、ビールの醸造設備を設置しなければなりません。中古のタンクなどでそろえる場合は200万円ほどかかります。

冷蔵庫

製造したクラフトビールを保管するためには、冷蔵庫が必要です。購入する冷蔵庫の大きさによって異なりますが、100万円は見積もっておきましょう。

ランニングコスト

マイクロブロワリーの開業を考えるときには、毎月のランニングコストも計算しておきましょう。会社の規模によって異なりますが100~150万円程度はかかります。おもな内訳と費用は以下のとおりです。

家賃

物件を借りる場合には家賃が発生します。材料費や人件費はおさえることが可能ですが、家賃については一度賃貸契約を交わしたなら変更ができません。そのため、予算に合わせた物件を選ぶようにしましょう。

水道光熱費

ビールを製造するには水道光熱費がかかります。借りる物件にもよりますが、1カ月あたり5~10万円ほどを見込んでおきましょう。

材料費

ビールを製造するための材料として、水や麦芽、ホップや酵母などがあります。1日にどのくらいのビールを製造するかによって材料費が変わっていきますが、1カ月あたり750リットルを予定している場合には、45万円は必要です。

人件費

人件費は会社の規模や開業する地域によって異なります。数人の従業員を雇用するときには、1カ月あたり50~80万円程度を見込んでおきましょう。

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開業資金をどこから調達すればいいのか?

上記でもお知らせしましたが、マイクロブルワリーを開業するには1,000万円以上の費用がかかります。自己資金だけで用意するのが難しい場合には、金融機関による融資を利用しましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面(金銭消費貸借契約書)を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

まとめ


おいしいビールをつくるためには水が肝心です。水の硬度などでも味が変わってしまうので、ビールに合った水を選ぶことが大切です。そのため、きれいな水が流れているかを確認しましょう。

そして物件を借りるときには、契約書のないように注意しましょう。契約書の中には、退去時の手続きや内装についての約束事などを記載していることもあるので、契約のすべての内容をチェックしておきましょう。

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