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法人事業税とは? 法人事業税と法人税、法人住民税の違いや納税までの流れなどについて解説


会社の事業を開始した後、税金の支払いは必須ですが、法人が支払う税金は3つあります。それが法人税、法人住民税、法人事業税です。

(参考記事)法人税とは?基本的な計算方法や申告期限・納税先などを解説
(参考記事)【法人経営者必読】法人住民税とは?計算方法や申告と納付について解説

法人税、法人住民税、法人事業税は似ている部分もありますが、納付先や算定方法などが異なります。

今回は、法人事業税について解説していきます。

法人事業税とは?

法人事業税は、法人が事業を行うにあたって利用している道路や港湾、消防、警察などのさまざまな公共サービスや公共施設について、その経費の一部を負担する目的で課税されるものです。法人の事業所得に対して地方自治体(都道府県)が課すため、納付先は各地方自治体になります。ただし、法人の所得が赤字であれば、納付する必要はございません。

法人事業税の納税義務者は、当該都道府県に事業所を設けて事業を行っている法人、または収益事業を行っている人格のない社団や財団になります。

法人事業税と法人税、法人住民税の違い

法人事業税は、法人税と法人住民税とあわせ、法人が納付する税金の代表格にあたります。法人税は会社が各事業年度で得た所得に対して課される税金であり、法人住民税は法人都道府県民税と法人市町村税で構成され、事業所が所在する自治体へ納める税金です。

それぞれの違いを説明すると、まず、地方税と国税の違いがあります。法人事業税と法人住民税は地方税であり、法人税は国税です。納付先が異なるため、実際に税を納付する際には注意が必要です。また、課税標準にも違いがあります。法人事業税と法人税は主として所得が課税標準となりますが、法人住民税の課税標準は主として法人税額です。

さらに、所得が課税標準である法人税は、会社が赤字の場合には基本的に課税されません。一方で、付加価値割や資本割のある法人事業税(外形標準課税対象法人の場合)、均等割のある法人住民税では、会社が赤字の場合にも税金が発生する場合があります。

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法人事業税の計算方法

法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。

◆法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率

上記算出方法になりますので、黒字でなければゼロということになります。

また、上記でもご紹介しましたが、法人事業税だけは、法人税、法人住民税2つ税金とは全く違う側面もあります。法人事業税は納付時の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。

具体的な例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は3.4%、年400万円超〜800万円以下の所得の場合は5.1%、年800万円超の所得の場合は6.7%となります。

加えて、資本金1億円以上の企業には付加価値割と所得割が法人事業税に加算されます。

法人事業税の納税までの流れ

法人事業税の申告、納税期限も基本的には法人税と同様、会計期末から2ヶ月以内にです。法人税の規定には「中間申告」の規定と「確定申告」の規定がありますが、基本的には連動する形で申告・納税が行われます。

法人事業税の納付先は各都道府県です。納付書を使用して現金で法人事業税を納付することも可能ですし、、e-taxを利用した電子納税を行うことも可能です。ただし、e-taxには対応していない地方自治体も存在するので、事前に確認しておきましょう。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、法人事業税について解説しました。

法人事業税は法人税と比べるとマイナーな税科目でありますが、法人税と異なる取り扱いをする部分もあるので、最低限の基礎的な内容をおさえておきましょう。分からない時には、専門家(税理士など)に確認することをおススメします。

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