会社やビジネスをはじめるときの情報サイト

法人税とは?基本的な計算方法や申告期限・納税先などを解説


法人税とは法人の所得に対して課せられる税金です。個人の所得にかかる所得税とは異なります。個人が利益を得たら所得税を税務署に申告・納税しますが、法人の場合は法人税を税務署に申告・納税します。

今回は、法人税について、基本的な計算方法や申告期限・納税先などについて解説していきます。

そもそも法人税とは?

法人税とは、消費税、所得税と並ぶ重要な国税のひとつで、法人が得た利益に対してかかる税金で、事業年度ごとにかかります。個人が利益を得たときにかかる所得税と、同じようなものだと考えていいでしょう。

決算日から2ヵ月という期限以内に書類の提出や納税ができなかった場合、たとえ1日の超過であっても、無申告加算税、重加算税、延滞税といった加算税が課せられたり、青色申告の承認が取り消されたりといったペナルティを受ける可能性があります。

法人税と所得税との違い

法人税は株式会社などの法人の所得にかかる税金で、所得税は個人の所得にかかる税金です。個人事業主が事業で儲けた場合は、所得税を支払います。所得税は累進課税のため、利益が増えると所得税率も高くなります。法人税は会社の規模によって税率が決まっています。そこで、個人事業がある程度利益が出るようになると、法人にした方が税法上有利になるケースも考えられます。

たとえば、中小企業の年間所得が800万円なら、法人税率は15%です。個人事業の所得が800万円なら所得税率は23%なので、法人税のほうが有利になります。ただし、個人事業の場合は所得税以外に個人事業税・個人住民税が課せられ、法人の場合は法人税以外に地方法人特別税・法人事業税・法人住民税が課せられるためこちらの検討も必要となります。また、法人を設立するには登記などの費用がかかる上、社会保険加入など会社の負担が増え、事務処理も煩雑になります。

法人税は所得の種類に関係なく、法人が得た課税されるすべての所得に対して一定の税率で課される税金です。法人は普段からすべての取引について会計帳簿を作成し、各事業年度後に綿密な会計決算を行い利益を計算し確定します。この確定決算を基に法人税を計算しなければなりません。個人にかかる所得税に比べかなり煩雑になります。

法人税の基本的な計算方法

法人税の基本的な計算方法は、法人所得に法人税率という割合をかけ算して求めます。最新の法人税率は23.2%です。つまり「儲かったお金(所得)の23.2%を国へ税金として支払う」ということです。

例えば1年間で1,000万円儲かった会社の法人税は、1,000万円×23.2%=232万円。

この会社は法人税として232万円を払わなければなりません。

法人所得を決める「益金」と「損金」とは?

法人税は「所得×法人税率」で計算し、「所得=益金ー損金」で求めます。簡単に言えば「事業年度(1年間)の益金から損金を控除した(ひいた)金額が所得」です。益金とは1年間で会社に発生した売上などの「入ってきたお金」です。一方で、損金とは1年間で会社に発生した人件費などの「出ていくお金」のことです。

【無料】起業相談会を実施しています。起業相談会申し込みはこちらから。

法人税率は資本金と所得金額で決まる

法人税率は基本的には23.2%(2021年現在)と覚えておけば問題ありません。しかし、実は資本金と所得の金額に応じて以下のように細かく分けられています。

このように、資本金(会社の自己資金)1億円以下の会社は所得800万円と800万円を超える部分によって税率が異なります。

例えば所得が1,000万円であれば、800万円の部分に関しては税率は15%、801万円から1,000万円までの部分に関しては税率23.2%です。

  • 800万円×15%=120万円
  • 200万円×23.2%=46.4万円

となりますので、この会社は合計で166.4万円の法人税の支払いが必要になります。

法人税の定める法人とは?

法人には、株式会社などの普通法人のほか、協同組合等、人格のない社団等、公益法人等、公共法人があります。

普通法人

協同組合等、人格のない社団等、公益法人等、公共法人以外の通常の営利法人をいいます。要するに一般の会社が普通法人に該当します。普通法人は課税対象となります。

課税対象になるのは以下のような法人です。

  • 株式会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 特例有限会社
  • 医療法人
  • 相互会社
  • 企業組合
  • 一般社団法人
  • 一般財団法人

協同組合等

共通の目的のために集った個人や中小企業の組合をいいます。農協などの各種協同組合、信用金庫などが該当し、すべての所得に対して法人税が課税されます。

人格のない社団等

多数の人や財産などが同じ目的のもとに集まっていながら、法人格がなく、代表者又は管理人の定めがある団体をいいます。PTAや同窓会などが該当し、収益事業がある場合には収益事業による所得にのみ法人税が課税されます。

公益法人等

公益を目的としており、営利目的ではない法人をいいます。公益社団法人等、宗教法人、学校法人などが該当し、収益事業がある場合には収益事業による所得にのみ法人税が課税されます。なお、公益目的事業は収益事業から除かれているため、公益目的事業から生じた所得は課税対象にはなりません。

公共法人

地方公共団体、日本政策金融公庫など公共性のある目的を持った法人をいいます。法人税は課税されません。

法人税の申告期限

「事業年度」とは、法人の利益を計算するために一定期間ごとに区切られる会計期間をいい、基本的に定款などで各法人の事業年度が定められます。

法人税の申告には、中間申告と確定申告の2つが定められています。中間申告は、事業年度が6カ月超の普通法人の場合には事業開始日から6カ月を経過した日から2カ月以内に所轄税務署に提出しなければなりません。

中間申告には、前年度の所得を基にする「前年度実績に基づく予定申告」と、中間決算を行って計算される「仮決算に基づく中間申告」の2種類があります。なお、前年度実績により計算した金額が10万円以下の場合や仮決算により計算される法人税額が前年度実績により計算した金額を超える場合には、仮決算によることはできません。

法人税の確定申告は、原則として事業年度終了日の翌日から2カ月以内に所轄税務署に提出しなければなりません。納税義務者は、事業年度終了後に会計決算を行い、株主総会などの承認を受け、その確定した決算を基に確定申告書を作成します。

法人税の納税地

法人税の納税地とは会社の本店または主たる事務所の所在地となります。法人を新たに設立した場合には、設立日から2カ月以内に設立に関する届出書を所轄税務署に提出する必要があります。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、法人税について解説しました。

個人事業主やフリーランスの方で売上が大きい場合は、法人にしたほうが節税につながる可能性もあります。収支をよく分析して検討してみてください。

より詳しい情報や起業・開業に役立つ情報は「起業のミカタ(小冊子)」を無料で贈呈していますので、合わせてお読みください。

お問い合わせ
起業・飲食開業の事など、お気軽にご相談ください。 HAJIMERU01.comでは
『起業・開業やビジネスの「はじめる」1%向上に役立つ情報などを提供します』
記事のお問い合わせは
下記電話にお問合せください。

スタートゼロワン株式会社
電話番号:03-6380-3041

記事カテゴリー

タグクラウド

おすすめ記事

起業・開業支援関連

起業・開業のノウハウ集
起業・開業の専門家が教えます
資金調達 情報サイト
飲食開業 情報サイト