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【法人経営者必読】法人住民税とは?計算方法や申告と納付について解説


会社の事業を開始した後、税金の支払いは必須ですが、法人が支払う税金には、主に国に支払う法人税と地方公共団体に支払う法人住民税法人事業税の3種類があります。

今回は、その中の法人住民税について解説していきます。

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法人住民税とは?

法人住民税とは、事務所が所在する都道府県・市町村に対して、法人が納税する地方税になります。法人住民税は都道府県が課す都道府県民税と、市町村が課す市町村民税を総称しています。

事業者は本店や支店等のある各都道府県及び市町村の公共サービスを享受しているという観点から、法人の事業所のある地方自治体に課税され納付義務を負っているのです。法人住民税は法人所在地の都道府県と市町村に納税されます。

さらに都道府県民税と市町村民税は、それぞれ以下2種類に分けられています。

  • 各自治体によって税率が異なる法人税割
  • 資本金や従業員数などに応じて定められている均等割

法人住民税の計算方法

計算方法としては、「法人住民税 = 法人税割 + 均等割」になります。つまり、法人住民税の金額を知るには、まず法人税割と均等割の金額を求めなければいけないということになります。

法人税割

法人税割は、法人税の金額をもとに算出・課税されます。具体的には、法人税額に法人の規模によって決められている税率を掛けて計算します。

「法人税割 = 法人税額 × 税率」

税率は、一定の基準を超えている法人には「超過税率」が適用され、それ以外の法人には「標準税率」が適用される自治体が多くなっています。現時点の、法人税割の標準税率は以下のとおりです。

(参考)国税庁「地方法人税の税率の改正のお知らせ」

なお、超過税率に関しては各自治体によって異なります。

均等割

均等割は、法人の資本金や従業員数などに応じて納税額が決まります。均等割は、各自治体ごとに税額が決まっています。以下は、現時点の東京23区に本社を置く会社に課される均等割の税額を記載した表です。

(参考)「均等割額の計算に関する明細書」

均等割は資本金の金額や従業員数が多い法人ほど、課税額が高くなります。こうして法人税割と均等割の金額がわかったら、両者の額を合算することによって法人住民税額を求めることができます。但し、法人税割を求めるためにはまず法人税の金額を算出しなくてはなりません。

均等割が免除されるケース
法人が存続する限り課税される均等割ですが、以下いずれかに該当すると、納付が免除されることもあります。

  • 非営利法人として活動している場合
  • 収益事業を営んでいない場合
  • 法人としての活動を休業している場合

このような場合には地方公共団体に問い合わせ、均等割を免除してもらえるか確認しましょう。各地方公共団体ごとに設けられている条件を満たせば、免除される可能性は高いです。

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法人住民税の申告と納付について

法人住民税は、原則として都道府県・市区町村に事務所、事業所がある会社が納める税金です。法人税と同様に申告納税制度なので、確定申告書を作成して提出しなければなりません。複数の都道府県や市区町村に営業所がある場合には、当期の法人税額を描く営業所の従業員野数で按分し、それに各地方公共団体の税率を掛けて計算します。

申告納付期限は、法人税と同じく各事業年度終了の日の翌日から2カ月以内です。

法人住民税の留意点

法人住民税について留意すべき点は、以下4点になります。

  • 赤字の際にも税金が発生する
  • 損金算入ができない
  • 中間申告が必要な法人
  • 法人住民税率の改正

それぞれについて説明していきます。

赤字の際にも税金が発生する

所得を課税標準とする税金は、赤字(※)の場合なら基本的に税金が発生しません。

(※)所得が0円以下の会社と定義した場合。

しかし、所得以外の課税標準が設定される場合には、赤字会社でも税金が発生することになります。法人税割と均等割の合計額である法人住民税の場合、所得が0円以下のときの考え方は以下の通りです。
 

◇赤字会社の場合
  • 法人税割:課税標準は法人税
  • ⇒法人税は基本的に、所得が0円以下の場合は発生しないため、法人税割も発生しない。

  • 均等割:課税標準は資本金・従業員の数
  • ⇒均等割は発生する。

したがって、この場合でも均等割の分は税金が発生します。つまり法人住民税は、赤字で法人税額が0円であったとしても納税義務が生じるので注意して下さい。

損金算入ができない

法人住民税は、損金算入することができません。そのため利益から引くなどといった、節税目的には利用できない税金だと覚えておきましょう。

中間申告が必要な法人

法人住民税には中間申告制度があります。東京都の場合は、事業年度が6ヶ月を超える法人の場合、中間申告が必要です。該当する法人は、事業年度開始の日以降6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に、中間申告を行わなければなりません。中間申告書を提出して納付しましょう。

法人住民税率の改正

平成26年10月1日以後に開始する事業年度より、税率が改正されましたが、その後、令和元年10月1日以後に開始する事業年度においても、税率が改正されています。決算期により経過措置等もありますので、関係法令をよく確認してください。

また、法人住民税は事業所等を有するすべての地方公共団体に申告しますので、申告もれがないように、また、税率、均等割額も課税する地方公共団体により異なりますので、ご確認ください。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、法人住民税について解説しました。

法人住民税は、課税標準が2つあることや、都道府県税と市町村税から成り立っていることから複雑な体系を成しています。特に事業所等を沢山有する会社は申告もれがないように注意してください

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