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【起業検討者必見】会社設立時の登録免許税を半額にする方法について解説


株式会社の設立登記を申請する際には、登録免許税として通常15万円がかかりますが、登録免許税を半額にする方法というものがあります。まだまだ世間に浸透しているとは言い難い状況ですので、知らなければ使えませんし、誰かが教えてくれるとも限りません。

今回は、登録免許税を半額にする方法について解説していきます。

登録免許税とは?

登録免許税とは「会社登記を行う際に法務局に支払うお金」です。「税」と名がついているとおり登録免許税法という法律で定められている「国税」です。

登録免許税の納付方法は、2つの方法があります。2つの方法とは、法務局での申請に先立ち金額分の収入印紙を購入するか、もしくは金融機関や税務署で現金納付を行う形で支払うという方法になります。法務局によって納付方法が異なるケースもありますので設立登記前に確認する必要があります。

収入印紙で納付する方法

上記で算出した税額分の収入印紙を購入して、印紙貼用台紙に貼り付けて納付する方法です。台紙は特に指定はなくA4のコピー用紙でも問題ありません。また、法務局の窓口でもらうことも可能です。印紙貼用台紙と登記申請書をホッチキスで留め提出します。登記申請書と台紙は申請書と同じ印鑑で契印をします。

現金で納付する方法

登記申請前に法務局が指定する銀行口座に振り込む方法となります。銀行で振り込むと銀行側から領収書と領収書控をもらえますので、その2つを印紙貼用台紙に貼り付けて申請することになります。この際、領収書の控は切り取らず、領収書の中に入れて貼り付けるようにしてください。

登録免許税の費用計算方法

前述でもお知らせしましたが、登録免許税の算出方法は、資本金を使って算出します。資本金の大小によってかかる費用は異なってきますが、最低かかる費用は15万円となっております。

資本金額が2,143万円未満であれば、登録免許税は15万。資本金額が2,143万円以上であれば、資本金額×0.7%の数字が登録免許税になります。例えば、資本金3,000万円で設立する場合には、3,000万円×0.7%=210,000円が登録免許税となります。

いつ、誰が納めるか?

上記でもお知らせしましたが、登録免許税は、設立登記を行う際に法務局へ支払います。登記の申請人は設立する会社そのものになりますが、実際の申請手続きは、その会社の代表者が行います。そのため、登録免許税を納める必要があるのは、登記申請をする時点でその会社を代表する人です。

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特定創業支援事業を利用して減免しましょう

登録免許税についてや登録免許税額の計算方法を上記で説明しましたが、減免を受けられる方法があるのをご存知でしょうか?その方法とは、特定創業支援事業を利用することです。特定創業支援事業の支援を受けて条件を満たすと、登録免許税を半額にすることができます。特定創業支援事業について、以下の流れで確認していきましょう。

特定創業支援事業とは

特定創業支援事業とは、中小企業の支援を目的とした自治体ごとの制度です。産業競争力強化法(平成26年策定)に基づき、国から認定を受けた市区町村が、以下のような民間事業者と連携して実施しています。

  • 地域の銀行
  • 信用組合
  • 商工会議所

制度の目的は、経営・財務・人材育成・販路開拓に関するすべての知識習得が見込まれる継続的な支援を、自治体が創業者に対して行うことです。47都道府県1,460市区町村で実施されているので、会社を設立する予定の自治体HPを必ずチェックするようにして下さい。

そして支援を受けた後に発行される証明書を、設立登記の際に添付することで、登録免許税が半額になります。一般的な場合、株式会社なら15万円を7万5,000円、合同会社なら6万円を3万円にできるので、とてもお得です。

登録免許税の減免以外のメリット

特定創業支援事業を受けるメリットは、登録免許税の減免だけに限られるものではありません。その他、会社の資金調達面においても大きなメリットが生じることがあります。それは日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件の充足です。その他、融資制度「新規開業資金」の貸付利率引き下げや、創業関連保証の特例についても優遇処置なども存在します。

要するに登録免許税の減免だけではなく、開業資金の調達時にも諸々のメリットが生じるため、元々日本政策金融公庫等よりお金を借入れる予定のある方は、特にお得な制度になり得るという事です。

すべてが対象という訳ではない?

特定創業支援事業を利用するにあたっての注意事項等についてご説明します。特定創業支援事業は、あくまで産業競争力強化法の認定を受けた自治体ごとの取り組みです。そのため、すべての自治体が対象になっているわけではありません。いわゆる、仮に新規設立会社の所在地である自治体が特定創業支援事業を行っていないのであれば、当然、この制度を利用することはできません。まずは事前に対象となる自治体が産業競争力強化法の認定を受けているかどうかを確認しておきましょう。

そして急ぎの設立には不向きな制度でもあります。理由として特定創業支援事業による支援を受けた証明書を受け取るまでに相応の時間と手間を要してしまうからです。自治体によっては多少異なる点もあるかとは思いますが、基本、当該証明書を取得するには、1ヶ月以上、かつ4回以上利用し、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野の知識を習得することが要件になっています。その旨のセミナーを受講したり、創業相談を行ったりする必要があるという事です。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、会社設立時の登録免許税を半額にする方法について解説しました。

登録免許税は、会社設立時には欠かせない費用です。準備すれば半額にできる税金なので、しっかり確認してお得に納めましょう。但し、上記でもお知らせした通り、「すべての自治体が対象になっているわけではない」「時間を要する」という事は念頭に置いておきましょう。

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