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【2021年(令和3年)】確定申告の提出期限が延長


2021年2月2日、国税庁より2020年(令和2年)分 確定申告期限の1か月延長が発表されました。以下、2020年度分確定申告の提出期限や確定申告が必要な人、不要な人の条件をご確認ください。

【2021年】確定申告の提出期限について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、2020年(令和2年)分申告所得税(及び復興特別所得税)、個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限が、2021年(令和3年)4月15日(木)まで延長となります。

振替納税の振替日も延長されています。詳細は「国税庁(報道発表資料)」からご確認ください。

 

■所得税の申告期限・納付期限
  • 2021年2月16日(火)~2021年4月15日(木)
  • 振替納税の場合の振替日:2021年5月31日(月)

 

■消費税の申告期限・納付期限
  • 2021年1月4日(月)~2021年4月15日(木)
  • 振替納税の場合の振替日:2021年5月24日(月)

そもそも確定申告とは?

確定申告とは、国や地方に納める税金の申告手続のことです。

個人が、その1年(1月1日~12月31日)の所得金額から実際の所得税額を導いて申告し、もし払いすぎであればその差額(還付金といいます)が戻ってくる仕組みのことです。つまり、納税する所得税額を「確定」するという意味です。この確定申告書で確定した所得額をもとに、その年の住民税や健康保険料の額なども決まるため、大変重要な制度になります。

通常、確定申告を行う時期は、毎年2月16日~3月15日(3月15日が週末と重なるときは、次の月曜日が締め切りになります)の間に申告する必要があります。締め切りを過ぎた場合、期限後申告となり、延滞税などの余分な税金が課されることがありますので注意しましょう。

また確定申告書には、添付すべき資料がいくつかあり、青色申告者の方は「確定申告書」と「青色申告決算書」、白色申告者の方は「確定申告書」と「収支内訳書」を提出します。その他、必要に応じて控除関連の添付書類も必要になります。これらすべてがそろって、初めて確定申告ができるのです。

会社員ならば税金は給与から天引きされますし、年末調整にて税額の調整が行われますので、給与所得が1カ所からのみならば基本的には確定申告は不要です。しかし、医療費控除など一部の所得控除を申告するには、会社員であっても確定申告の必要があります。

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あなたは確定申告が必要?不要?確定申告の条件

それでは、具体的に確定申告が必要となる人とそうでない人の条件を確認していきましょう。

確定申告が必要な人

確定申告が必要なのは、主に自営業やフリーランスなどの個人事業主で所得が48万円(基礎控除額)以上ある人です。会社員の場合、給与所得が1カ所からしかなくても、以下の要件に当てはまると確定申告の義務が生じます。

  • 給与収入が年間2,000万円を超える
  • 副業など給与所得以外の所得が年間20万円を超える

なお、義務ではありませんが、以下の条件に該当する人はぜひ確定申告をしましょう。税金が戻る可能性があります。

  • 医療費控除、住宅借入金等特別控除(1年目のみ)、雑損控除、寄附金控除がある
  • 年末調整で申告し忘れた控除がある
  • 退職所得があり、退職した企業に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない

医療費控除

医療費控除は「自分もしくは生計をともにする家族」の1年間(1月1日~12月31日)の医療費が10万円を超えると、確定申告により適用される控除です。所得額次第では、年間の医療費が10万円未満でも控除の対象となります。

雑損控除

雑損控除とは災害や盗難、または横領などによって資産に損害を受けた場合に受けられる所得控除です。控除できる金額は、以下の2点のうち多いほうの金額です。

  • 差引損失額-総所得金額等×10%
  • 差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円

寄附金控除

納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合に受けられる所得控除が寄附金控除です。近年耳にする機会が増えた「ふるさと納税」も、寄附金控除に含まれます。

その他、不動産所得や株取引(一般口座での取引)などによる所得がある人や、災害減免法により所得税の軽減・免除を受けている人も確定申告が必要です。一時所得がある人も、要件に当てはまる場合は確定申告の義務があります。

確定申告が不要な人

確定申告が「必要な人」に当てはまらない会社員や、公的年金を受給している人(※公的年金等の収入が400万円以下で、それ以外の所得金額が20万円以下の場合)は、基本的に確定申告は不要となります。

まとめ


国税庁では、感染リスクを軽減するため、自宅から申告できるe-Taxの利用を推奨しています。令和3年度は、スマートフォンはマイナポータルAPのインストールだけでe-Taxできるようになったほか、パソコンはGoogle Chrome、新しいMicrosoft Edgeにも対応しています。

また、確定申告会場においては、レイアウト・運営方法を大幅に見直し、換気・消毒・距離確保などの感染症対策や時間指定の入場整理券の導入により、三密回避を徹底。安心して相談できる環境整備を進めています。

確定申告会場での申告を行う方は、以下国税庁の資料をご確認ください。

(参照)国税庁「確定申告特集」

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