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M&Aを行う動機・目的

M&Aとは

Mergers(合併) & Acquisitions(買収)の略で、他社を自社に取り込んだり、買収することで傘下においたりすることをいいます。

異なる企業が一つの事業体になる、または一つのグループに属すことになりますので、オペレーションにおいて検討すべきことが多かったり、会計・税務上も専門性の高い知識・経験が必要になります。

大企業のM&Aは上場企業、海外企業を巻き込んだ、巨額のM&Aを意味します。公開されている株を操作できるため、「敵対的買収」「クロスボーダーM&A(他国間のM&A)」などがあり、ニュースなどでも取り上げられるものです。

中小企業のM&Aは会社のオーナー経営者が、買い手と条件をすり合わせて、事業を手放す、会社を手放す、友好的なM&Aです。あくまでも、会社のオーナーが売買条件、売買価格、今後の運営方針などに同意したうえで成立する取引なのです。ほとんどは、日本国内の中小企業同士の売買となります。

M&Aを行う動機

① 自社で持っていない技術や製品を自社で開発するには時間がかかるので、既に持っている企業を買収することで自社のものとする

② 自力で売上高や利益を拡大させるには様々な取り組みが必要であることから、同様のビジネスをしている他社を買収することで、取引規模を拡大する

③ 他業種に進出したいが、一から他業種で事業展開するにはノウハウの習得や取引先の開拓などが必要になるため、既にその業界で展開している企業を買収することで進出のスピードを早める

④ 海外進出するには様々な手続きや販売網の構築が必要なため、現地企業を買収することでそれらにかかる時間を節約して売上拡大に注力する

⑤ オンライン上でM&Aを仲介するサイトが増え、気軽に売却を依頼することができるようになった。

上記の動機が考えられますが、これらは人的リソースや時間を使って地道に進めていく代わりに、資金投入で一気に解決してしまうという側面があります。

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M&Aの形態

M&Aの手法には株式譲受(株式譲渡)・新株引受・株式交換、事業譲渡、合併、会社分割などの様々な手法があります。

中小企業の(狭義の)M&Aにおいては実務上9割前後が株式譲渡となっております。株式譲渡の特徴は、手続きが簡単で、株式の売却益を得られる点です。

M&Aのメリット

「後継者問題の解決」や「業界再編に備えた経営基盤の強化」「事業領域の拡大」などの経営者様の課題解決の実現にM&Aは有効な手段です。M&Aは企業の「存続と発展」をダイナミックに実現させるための戦略的なツールになります。
 

譲渡企業のメリット
  • まとまった資金が手に入る
  • 事業承継問題の解決
  • 企業の存続・発展と社員の成長
  • 取引先との取引も継続できる
  • 創業者利潤の確保と個人保証解除
  • 会社を経営してきた想いを引き継ぐことができる

 

譲渡受け企業のメリット
  • 必要な経営資源を時間をかけずにリスクを少なく取得して事業を開始できる
  • 取引先が増加する

M&A仲介を手掛ける会社がある!?

まず有名な所では。中小企業のM&A仲介を手掛ける東証一部上場の3社「株式会社日本M&Aセンター」「株式会社ストライク」「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社」ですが、M&Aをつなぐ仲介会社の数は、何百社とあります。

その他、弁護士、会計士、税理士などの士業もM&A仲介を行っています。

まとめ


大手企業が市場シェア拡大や中小企業の経営者高齢化、オンライン上でM&Aを仲介するサイトが増え、気軽に売却を依頼することができるようになってことにより、最近M&Aの件数が急増しています。今後も頻繁に行われることが予想されます。

但し、「買い手が現れるとは限らない」「買い手が見つかっても、条件で折り合わない可能性も高い」「買い手が見つかってから、成約まで時間がかかる」などのデメリットもありますので、検討されている方は早めに専門家に相談しましょう。

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